はやぶさ252号

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作成日： 2024/11/21 18:11:00
要約：

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はやぶさ隔月刊 11 令和７年度税制改正に関する提言 13 16 令和年月発行発行／公益社団法人相模原法人会〒252 0 - 236 神奈川県相模原市中央区富士見6 発行責任者／会長新倉裕編集責任者／広報委員長義澤彰印刷／株式会社 P栄文舎 TEL／042 7 - 55 3 - 027 6 ハイライト相模原法人会広報誌隔月刊 No.252 No.252 相模原法人会広報誌 2024.11 2024.1 1 　　　　　　　　　　 Sagamihara Hojinkai
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はやぶさ 2024年 11月号 No.252 INDEX 会活・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 法人会を支えるひと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 有限会社松葉商店副店長　山﨑和樹さんハイライト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 令和７年度税制改正に関する提言税務署からのお知らせ・・・・・・・・・・・・・・・・10 活動フラッシュ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14 はやぶさ太郎の見てある記・・・・・・・・・・・16 有限会社小西畳店相模原法人会からのお知らせ・・・・・・・・18 女性部会使用済み切手・未使用タオル寄贈新会員紹介令和6年8月～９月読者プレゼント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19 提供：小西畳店会活 11 ６日（水）７日（木）８日（金）法人会の活動予定事業のお問い合わせは相模原法人会事務局まで（TEL042-755-3027）月女性部会日帰り研修会【日の出埠頭】全国青年の集い・福井大会【サンドーム福井】中央南支部親睦旅行【小江戸川越・弓削田醤油工場】生活習慣病健診【相模原市立産業会館】新設法人説明会【相模原法人会館】生活習慣病健診【相模原市立産業会館】１４日（木）納税表彰式【けやき会館】１7日（日）中央北支部りんご狩り【臼田りんご園佐々木農場】２１日（木）決算法人説明会【相模原法人会館及びオンライン】２６日（火）理事会【相模原法人会館】２７日（水）生活習慣病健診【相模原市立産業会館】２８日（木）法律相談★ 【相模原法人会館】２９日（金）生活習慣病健診【相模原市立産業会館】９日（土）１３日（水） ★印ご案内・お申込書が同封されています。［表紙］相模原の風景　『道志川の紅葉』　　道志川のほとり、ひときわ鮮やかな紅葉が目を引きます。今は静かな弁天橋の堰付近ですが、季節になるとキャンプや、上流で放流された鮎が飛び跳ねるのが見られます。ここぞと待ちかまえていた釣り天狗たちが釣り上げようと競っていました。撮影地／緑区三ヶ木撮影／松田廣司 2 　　はやぶさ 12 　３日（火）１２日（木）１7日（火）月労務相談★ 【相模原法人会館】税務相談【相模原法人会館】決算法人説明会【相模原法人会館及びオンライン】夢を叶えるボディーメイク研修会★【相模原法人会館】 ★印ご案内・お申込書が同封されています。 ※最新情報はHPをご確認下さい。
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食品や生活雑貨が揃う「スーパーまつば」を運営している有限会社松葉商会。相模湖のすぐ近くという立地で、豊富な品揃えと細やかなサービスによって藤野地区の暮らし・レジャーを支えています。副店長を務める山﨑和樹さんにお話を伺いました。子どもの頃は野球少年だったという山﨑さん。高校生の頃、父・和彦さんが燃料販売や精米業が中心だった家業を拡大し、「スーパーまつば」をオープンしました。山﨑さんもレジ打ちや配達を手伝い、創業期を支えました。大学卒業後は都内の青果市場に就職し、農協などから預かった青果をスーパーや青果店へ卸す営業職に就きます。天候などによって価格・供給量が変動する青果を、毎日トラック何台分も捌く仕事はジャー施設やゴルフ場のイベント時に食材や燃料を配達したり、相模湖へ体験学習に来た子ども達にお弁当を届けたり、藤野地区に欠かせないお店です。「地元の人と地元の商品を大切にする店を目指しています」と山﨑さん。藤野の特産品であるゆず製品や地酒を店頭に並べています。最近は芸術家や自然派教育志向の移住者が増えているため、オーガニックコーナーも新設しました。「買い物できる場所があれば移住しやすい。店を続けることで地域の　和樹生まれ育った藤野のために、家業を進展青果市場の営業経験を経て、家業を継承 ● 有限会社松葉商店スーパーまつば副店長山﨑藤野地区法人会を支えるひと YAMAZAKI KAZUKI 発展に貢献できれば」と意義を感じています。やりがいがありました。「がんばった分、売上が上がるので自分の性に合っていました」と山﨑さん。若手のうちから大手顧客を任され、充実した日々を送ります。家族の体調不良を機に、家業を継いだのは 30代半ばの頃。高校時代の経験も活かし、スムーズに事業を継承しています。】藤野地区を支える、便利なスーパー生鮮食料品・雑貨のほか、灯油なども扱う「スーパーまつば」。近隣住民の生活を支えているほか、レ都市部・山間部の双方で相模原を盛り上げたい現在は法人会青年部会に所属する山﨑さん。自宅から法人会会館まで１時間以上掛かりますが、 ZOOMなどを利用して積極的に活動しています。「同じ相模原市でも、都市部と山間部では、商売やイベントの手法にそれぞれ特色があります。両方の長所を学さんべるのは市全域に支部を持つ法人会のメリットだと思うので、市全体を盛り上げて藤野地区の移住者や観光客を増やしていきたい」と意欲を語ってくれました。 Hayabusa　 3
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令和7年度税制改正に関する提言全国の440ある法人会の令和6年度分の税制改正をとりまとめ、9月19日の全法連理事会におきまして、「令和7年度税制改正に関する提言」が決議されました。この提言事項につきましては、その実現に向けて、地元の国会議員並びに地方自治体に対し、提言活動を実施します。公益財団法人全国法人会総連合 ≪基本的な課題≫ Ⅰ 税・財政改革のあり方踏み切った。さらに7月には追加利上げも実施した。財務省の試算によれば、今後も金利の上昇が続けば、一定の経済成長を果たしても将来的には税収増より国債の利払い費の方が増えることが想定されている。「金利のある世界」が　新型コロナの世界的な流行が収束し、我が国における現実に到来する中で、今後の金利上昇に備えて財政健全社会・経済活動もほぼ以前の状態に回復したと言える。化が必要である。　ただ、日本では100兆円規模とされる莫大なコロナ危機　我が国財政は金利の上昇に伴い、国債の利払い費の増対応予算を計上したことで、国と地方を合わせた長期債務加は免れない。そして国債の信認が揺らいだ場合、長期金残高は、本年3月末で1,285兆円を突破した。こうした債務利の予期せぬ急上昇など金融市場に多大な影響を与え、残高は国内総生産(ＧＤＰ)の2.2倍にも達する水準である。安定的な経済成長を阻害することも懸念される。そうしたコロナ禍前から我が国の財政状況は主要先進国の中で最事態を回避するため、政府と日銀は健全な関係を構築しても悪化していたが、今回のコロナ禍を経て、さらに債務残高金融市場の動向を慎重に見極めつつ、副作用を最小限にが増加したことに十分留意する必要がある。抑えるように細心の注意を払って政策運営に努めなけれ　財政健全化は国家的な課題であり、日本経済の将来にばならない。わたる持続可能性を高めるためにも本格的な歳出・歳入の一体的改革を進めることが重要である。岸田文雄政権（１）本年６月から始まった定額減税は、その制度設計が複が本年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本雑すぎたこともあり、企業や地方自治体に多大な事務方針2024」(骨太の方針)によると、基礎的財政収支(プラ負担を強いることになった。また、物価高対策としてのイマリーバランス=ＰＢ)を2025年度に黒字化を目指す方効果については限定的との批判がある。マイナンバー針が明記され、7月末に内閣府がまとめた財政収支の試算を活用するなどして給付対象を限定し、より高い政策ではＰＢは25年度に黒字化を達成できるとの見通しを初め効果を目指すべきであった。与党内には物価高などをて示した。背景に来年も継続するように求める声もあるが、政策　ただ、この黒字達成は税収の大幅な増加を背景としてお効果が不透明で企業の事務負担が重い減税は継続り、大型の補正予算の編成やＧＸ(グリーン・トランスフォーすべきではない。メーション)の対策費用を計上しないなど、特殊な前提を置（２）こども･子育て政策(加速化プラン)として､2028年度まいて試算したに過ぎない。黒字額の見通しも1兆円にも満でに年間3.6兆円の予算規模とする方針だが、この財たない水準であり、財政見通しは決して楽観できる情勢に源は社会保障の歳出改革や医療保険料に上乗せしてはない。歳出については聖域を設けずに分野別の具体的徴収する「支援金制度」などで賄うとしている。岸田文な削減の方策と工程表を明示する一方、歳入では税財政雄政権は賃上げに加え、歳出改革で社会保険料負担改革を通じた増収を目指すなど、実効性のある着実な取りを抑制することで「実質的な負担増はない」と説明して組みを求める。いる。だが、医療保険料への上乗せ負担は、現役世代への実質的な隠れ増税と言える。社会保障改革が想 1．財政健全化に向けて定通りに行われなければ、財源は国債頼みとなりかねない。政府は負担の議論から逃げず、消費税を含めた　日本銀行は本年3月、消費者物価の上昇などに対応して安定的な財源確保策を検討し、持続可能な社会保障マイナス金利政策を解除し、17年ぶりに金利の引き上げに制度の確立と財政健全化の両立を目指すべきである。
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Hayabusa 252 HIGHLIGHT （３）防衛力の抜本強化では防衛費を2027年度までの5年（２）医療は産業政策的に成長分野と位置付け、デジタル間で総額43兆円とすることを決定したが、大半が「歳化対応など大胆な規制改革に取り組む必要がある。出改革」や「決算剰余金の活用」により捻出することと給付の急増を抑制するためには診療報酬(本体)の配しており、財源としての安定性を欠いている。日本を取分等を見直すことも重要である。さらに「ジェネリックり巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、防衛費の増 (後発薬)の使用割合を全ての都道府県で80%以上」額は必要な政策であるだけに、安定的な財源の確保に加え「ジェネリックの金額シェア65%以上」とする政が欠かせない。府の新たな目標が定められたが、その達成のためにはジェネリックの安定した供給体制を確立することも肝要 2．社会保障制度に対する基本的考え方である。（３）少子化対策では児童手当が大幅に拡充されたほか、　高齢者人口がピークを迎える2040年の社会保障給付所得制限も完全撤廃された。だが、富裕層にまで支給費は、22年よりも4割以上増えて190兆円に達すると試算対象を広げる政府方針については、出生率の向上につされている。また、来年には団塊の世代すべてが後期高齢ながるか疑問があるほか、公平性確保の点からみて極者となることから、医療と介護の給付費の急増が見込まれめて問題である。本来は現金給付よりも保育所や学童る。こうした中で持続可能な社会保障制度を構築するには、保育等の整備、保育士等の待遇を改善するなどの現適正な「負担」を確保するとともに、「給付の重点化・効率物給付に重点を置くべきであり、国及び地方自治体が化」によって可能な限り社会保障費を抑制する必要がある。財政・行政面で総合的な施策を講じるべきである。　社会保障のあり方をめぐっては、「自助」「公助」「共助」の（４）介護保険については高齢化の進展に伴い、制度の持役割と範囲を適正に見直すほか、公平性の視点も重要で続可能性を高めるために真に介護が必要な者を見極ある。医療保険の窓口負担や介護保険の利用者負担などめるほか、医療と同様に公平性の視点から給付及び負の本人負担については、高齢者においても負担能力に応じ担のあり方を見直すべきである。た公平な負担を原則とする必要がある。　　また、生活保護については、給付水準のあり方など　特に中小企業は物価高騰に直面する中で、最低賃金のを見直すとともに不正受給の防止に向けた一段の厳大幅な引き上げや物価上昇を上回る賃上げが求められて格化が欠かせない。おり、厳しい経営を強いられている。さらに本年10月からは厚生年金の適用対象が拡大(従業員数51人以上)される。企業に対する過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害 3．行政改革の徹底等しないような社会保障制度の確立が求められる。　今般の政治資金をめぐる問題については、多くの国会議　配偶者控除等の税の問題や年金等の社会保障の問題員が法的な責任を免れるなど、国民の納税意欲を著しく阻は、就労調整が行われる一つの要因であり、人手不足に直害するものとなった。国民の政治に対する不信感は極度に面する中小企業にとって重要なテーマである。また、「年収高まっていると厳しく認識し、政治資金規正法の不断の見の壁」への対応策として、政府が助成金制度等を講じたこ直しなどに取り組み、政治資金に関する透明性の向上やとで一定の効果はあると思われるが、あくまでも一時的な適正化、罰則の厳格化を図るべきである。措置であり、抜本的な対策とはならない。女性の就労を支　また、水膨れが指摘される国の基金に基づく事業をめ援する政策を含め、税と社会保障の問題を一括して議論ぐっては、企業などに対する補助金の支払いを終えているする必要がある。のに管理費だけをその後も継続して支出していた基金など、15の事業を廃止する方針が固まった。これに加え、使う（１）公的年金については年金財政の検証結果を踏まえ、見込みがない5,400億円余りを国庫返納することも決まっ年金制度の見直しについて検討が進んでいる。これまた。存続させる基金については数値目標を早急に設定し、でも年金の受給開始年齢の繰り上げや繰り下げの選国から基金に拠出する年限も設けることなどで、基金の政択肢が拡大されてきており、公的年金制度の持続可策効果等を常に検証し、今後も運用の適正化を図るべき能性を高めるために「マクロ経済スライドの厳格対応」である。や「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金　さらに財政投融資(財投)を活用した官民ファンドについ給付削減」などの検討が求められる。ても、多額の損失を計上する事例が相次いでいる。出資者
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である財務省は、ファンドからの財政報告を定期的に受け、シー保護などに努め、制度の適切な運用が担保される環組織や運営体制などに対する見直しを求める権限を持つ境を構築することで国民の不安を払拭し、信頼の回復に努べきである。それでも改善が図られなければ、株主総会でめなければならない。経営体制の刷新を促すなど規律重視の運営に改めるべき　マイナンバーカードの利便性を高めるためには、各種行である。政サービスの手続きをワンストップ化することが重要であ　こうした行政改革を徹底するに当たっては、地方を含めｅ-ＴａｘやｅＬＴＡＸを利用した場合の申告納税手続きのる。た政府・議会自らが「まず隗より始めよ」の精神に基づき、簡素化や各種手当等の申請手続きを簡略化すれば、一段率先して身を削らなければならない。のカード普及にもつながろう。国・地方で具体的な検討を　以下の諸施策について、直ちに明確な期限と数値目標進めるべきである。を定めて改革を断行するよう強く求める。　社会保障と税、災害対策となっていた利用範囲はマイナこれをどこンバー法等の改正によって一部拡大されたが、（１）国･地方における議員定数の大胆な削減､歳費の抑まで広げるかは今後の重要な課題と言える。制。また、調査研究広報滞在費や政務活動費等の適正化と使途の透明化。（２）厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の効率的な 5．今後の税制改革のあり方要員確保と能力を重視した賃金体系などによる人件　今後の税制改革に当たっては、①経済の持続的成長と費の抑制。雇用の創出②少子高齢化や人口減少社会の急進展③デ（３）特別会計と独立行政法人の無駄の削減。ジタル化や働き方の多様化④グローバル競争とそれがも（４）ＰＤＣＡサイクルを確立することにより、各省庁による事たらす所得格差など、経済社会の大きな構造変化⑤国際業のチェックを継続的に実施する。また、民間活力を積間の経済取引の増大や多様化、諸外国の租税政策等と極的に導入し、民需主導の自律的な経済成長を促す。の国際的整合性――などにどう対応するかという視点等を踏まえ、税制全体を抜本的に見直していくことが重要で 4．マイナンバー制度についてある。　デジタル化時代の社会インフラであるマイナンバーカードの交付率は約81%(令和6年8月現在)に達したが、国民や事業者がマイナンバー制度を正しく理解し、積極的に活 Ⅱ 経済活性化と中小企業対策用しているとは言い難い。マイナンバーカードの健康保険　我が国経済を支える中小企業の景況感は、新型コロナ証としての利用が開始され、健康保険証(新規交付・再交ウイルス禍の打撃からほぼ脱し、改善に向かっている。一方付)は令和6年12月2日に廃止されることとなったものの、で全国的に中小企業の人手不足が深刻化しており、海外令和6年6月現在の利用実績は9.9%にとどまるなど、そのの資源高や円安進行を背景にした物価の上昇も加わり、利用はまだ低調である。令和6年度末には運転免許証とのと中小企業経営をめぐる先行き不透明感は強まっている。一体化も予定されている。こうした中で政府は引き続きマくに優秀な人材を確保するためにも着実な賃上げや最低イナンバー制度の意義とともに、行政事務のコストカットに賃金の大幅引き上げが迫られる中で、賃上げ原資を生み資する等、その効果を具体的に明示するなどしてマイナン出すために原材料費や光熱費など、上昇するコストの適正バーの利用拡大を促す必要がある。円滑な価格転嫁やな価格転嫁が大きな課題となっている。　国民の利用が広がらない背景には、マイナンバーカード下請けいじめの排除に向け、中小企業庁や公正取引委員を通じた個人情報の漏洩に強い懸念を持っていると認識会などによる取引監視体制の強化が求められる。必要にすべきである。昨年にはマイナンバーカードを使ってコンビ応じて下請法の改正など、実効性のある取り組みを進めなニエンスストアで各種証明書を発行するサービスをめぐり、ければならない。他人名義の証明書が誤って交付されるなどの深刻なトラ　こうした中で取引先の中小・零細企業に対し、不合理なブルが頻発した。政府はそうした事態を厳しく反省し、誤交「パー値下げ交渉や買い叩きをしないと対外的に約束する付などを徹底的に防止する総合的な対策を講じる必要がこれにの取り組みは注目に値する。トナーシップ構築宣言」ある。そのうえで第三者による悪用を防ぐためのプライバ署名した大手企業などは、賃上げ時に法人税の負担を軽く
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Hayabusa 252 HIGHLIGHT するための税制優遇や補助金で加点措置の恩恵を受けらしたうえ、「中古設備」を含めることを求める。なお、それる仕組みである。すでに大手・中堅企業を中心に中小企れが直ちに困難な場合は、令和７年３月末日となって業等を含めて５万社以上が参加しており、官民を挙げて中いる適用期限を延長すること。小企業による適正な価格転嫁を促す取り組みとして推進　②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措したい。価格転嫁をめぐっては従来の原材料費や光熱費だ置については、物価が上昇していること等を踏まえ、けでなく、今後は賃上げなどによる労務費の増加分も含め取得価額要件を30万円未満から50万円未満に引きるように産業界全体で認識を共有すべきである。上げるとともに、損金算入額の上限（合計300万円）　人手不足や継続的な賃上げなど中小企業の構造的なを撤廃し全額を損金算入とすること。課題を解決するには、中小企業自らの経営改革も重要になる。そのためには生産性の向上や付加価値の創出に向（４）中小企業等の設備投資支援措置　「中小企業経営強化税制」や「先端設備等導入計け、力強い政策的な支援が欠かせない。また、中小企業経画に係る固定資産税特例」等を適用するに当たって営者の高齢化が指摘されている中で、企業の存続とサプは、手続きを簡素化するとともに、事業年度末（賦課期ライチェーン（部品の供給網）を維持するため、それぞれの日）が迫った申請や認定については弾力的に対処する中小企業の事情に応じた事業承継の推進が求められる。こと。　入計画に係る固定資産税特例」等、令和７年３月末日 1．中小企業の活性化に資する税制措置が適用期限となっている中小企業等の設備投資を支援する措置については、適用期限を延長すること。　中小企業は地域経済の担い手であるだけでなく、日本経済の礎でもある。とくに中小・零細企業は企業全体の９割以上、国内雇用の７割を占めている。そうした企業が将来になお、「中小企業経営強化税制」や「先端設備等導（５）中小企業の事務負担軽減　近年、インボイス制度の導入や電子帳簿保存法のわたって存在感を発揮するためには、中小企業の活性化改正による電子データ保存の義務化に対応するなどが不可欠である。地方創生の観点からも政府と自治体がで、事業者の事務負担や納税協力コストは年々増加し緊密に連携しながら、地域の中小企業に元気を与えるようている。また、今般の定額減税についても、給与所得者な税制措置を強く求める。に対する減税事務は事業者に委ねられており、さらに急遽、減税額を給与明細に明記することが義務化された。（１）法人税率について　　近年、大法人に適用される法人税率を引き上げる動きがあるが、経済情勢等に鑑み、慎重に検討すること。（２）法人税率の軽減措置　　中小法人に適用される軽減税率の特例１５％を本則、　人手不足が深刻化する中において、こうした事務負担の増大はとくに経営基盤が決して強靱ではない中小企業にとって重い負担となっていることを認識する必要がある。また、事務負担コストの軽減を図るため、化すべきである。また、昭和56年以来、800万円以下中小企業のＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）のに据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少推進につながるような特段の支援が欠かせない。なくとも1,600万円程度に引き上げること。なお、直ちに本則化することが困難な場合は、令和7年3月末日となっている適用期限を延長すること。　　また、上記(1)に関連して、中小法人に適用される軽減税率まで引き上がることのないよう配慮すること。（３）中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置　租税特別措置については、公平性・簡素化の観点か 2．事業承継税制の拡充　我が国企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や雇用の確保などに大きく貢献している。中小企業が相続税の負担等によって円滑な事業の承継ができなくなれば、経済・社会の根幹が揺らぐことになる。ら、その政策目的を達したものは廃止を含め整理合理化を行う必要がある。ただし、中小企業の技術革新など経済活性化に資する税制措置については、以下の通りに制度を拡充したうえで本則化すること。　①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充（１）事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設　　我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、欧州並みの本格的
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な事業承継税制が必要である。とくに、事業継続に資する相続については、事業従事を条件として他の一般 3．消費税への対応資産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産へ　消費税は社会保障の安定財源確保と財政健全化に欠の課税を軽減あるいは免除する制度の創設が求めらかせないが、軽減税率制度は事業者の事務負担が大きいれる。うえ、税制の簡素化、税務執行コスト及び税収確保などの　　なお、本格的な事業承継税制が創設されるまでの観点から問題が多い。このため、法人会としてはかねてより間は、（２）取引相場のない株式の評価、(３)相続税、贈単一税率が望ましく、低所得者対策は「簡素な給付措置」与税の納税猶予制度について見直すこと。の見直しで対応するのが適当であると指摘してきた。（２）取引相場のない株式の評価の見直し　また、インボイス制度についても、事業者の事務負担が　　取引相場のない株式の評価については、企業規模増加したり、免税事業者が取引から排除されたりするなどや業種によって多様であるが、企業価値を高めるほどの理由によって休廃業に追い込まれることのないよう、「区株価が上昇し、税負担が増大する可能性があるなど、分記載請求書等保存方式」を当面維持する等、弾力的に円滑な事業承継を阻害していることが指摘されてい対応することを求めてきた。る。取引相場のない株式は換金性に乏しいことを考慮　政府は軽減税率制度とインボイス制度について、国民やし、評価のあり方を見直すことを求める。事業者への影響のほか、低所得者対策の効果等を検証す　　なお、見直されるまでの間は、平成14年度に創設（平成16年度に改正）された「特定事業用資産についる必要があり、問題があれば制度の是非を含めてその見直しを求める。ての相続税の課税価格の計算の特例」を参考に株式の評価額を減額する措置を講じること。（３）相続税、贈与税の納税猶予制度の充実（１）インボイス制度は導入されたが、国は、引き続き、事業者に混乱が生じないよう制度の周知を徹底するととも　　平成30年度税制改正では、中小企業の代替わりをに、事務負担が軽減するような環境整備が必要であ促進するため、10年間の特例措置として同制度の拡る。また、課税事業者が免税事業者と取引を行う際、取充が行われたが、特例承継計画の提出件数が伸び悩引価格の引き下げや取引の停止などの不利益を与えんでいる。また、特例承継計画を提出しているものの、ないよう、実効性の高い対策をとるべきである。まだ事業承継を行っていない企業もある。政府は、制（２）消費税の滞納防止は税率の引き上げやインボイス制度の検証を行う必要がある。　　なお、令和６年度税制改正では、特例承継計画の提出期限が令和８年３月末日まで２年間延長されたが、制度の導入に伴ってより重要な課題となっている。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。度の適用期限（令和９年12月末日）は延長されなかった。贈与税の納税猶予制度の後継者要件として、「贈与の直前において３年以上役員であること」が挙げら Ⅲ 地方のあり方れていることから、余裕を持った事業承継を行えるよう、特例措置の適用期限を３年程度延長すべきであ　国立社会保障・人口問題研究所がまとめた「日本の地る。あわせて、事業承継がより円滑に実施できるよう以域別将来推計人口（令和5年推計）」によると、2050年の下の措置を求める。総人口が2020年の半数未満となる市区町村が約20％に　①猶予制度ではなく免除制度に改める。達するという。また、民間有識者でつくる「人口戦略会議」　②平成29年以前の制度適用者に対しても要件を緩和は、地域や人口規模によって、出生率の向上という「自然減するなど配慮すべきである。　③制度の認知度が低いことから、国は円滑な事業承継対策」、人口流出の是正といった「社会減対策」が重要であることを指摘している。が図られるよう、経営者に向けた支援措置の周知徹　日本が人口減少社会に突入する中では国と地方の役割底に努める。分担を見直し、財政や行政の一段の効率化を図る必要がある。とくに東京一極集中を是正するには、地方の活性化
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Hayabusa 252 HIGHLIGHT が重要な課題である。地方自身がそれぞれの特色や強みを生かした活性化戦略を構築し、民間の知恵と工夫で新た Ⅴ その他な地場技術やビジネス手法を開発しなければ、真の活性化にはつながらない。 1．納税環境の整備（１）地方創生は、さらなる税制上の施策による本社機能移　行財政改革の推進と納税者の利便性向上や事務負担転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、地元の軽減を図るため、国税と課税の基準を同じくする法人の大学との連携などによる技術集積づくりや人材の育成道府県民税、市町村民税、法人事業税の申告納税手続き等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。そうについて、地方消費税の執行と同様に、一層の合理化をした中で中小企業の事業承継は、地方創生戦略との図るべきである。関係からも極めて重要だと認識すべきである。（２）広域行政による効率化について検討すべきである。基礎自治体（人口30万人程度）のさらなる拡充を図り、財政基盤の強化につなげる必要がある。（３）ふるさと納税は、その返礼品として地域産品を提供す 2．環境問題への対応　政府は2050年までに温室効果ガスの排出を実質的にゼロにする「カーボンニュートラルの実現」を目指しており、ることで、地域振興を促す面がある。だが、住民税は居その中間に位置する2030年に温室効果ガスの排出量を住自治体の会費であり、他の自治体に寄付の形で納「46％削減（13年度比）する」との目標を国際公約として打税することは地方税の原則にそぐわないとの指摘もあち出している。る。寄付先を納税者の出身自治体に限定するなど、さ　令和5年5月にＧＸ推進法が成立し、「ＧＸ経済移行債」らなる見直しが求められる。また、必要経費は寄付総額を発行して脱炭素に向けた民間投資を進めるとともに、その５割以下とする基準が設けられているが、より多くのの償還財源として二酸化炭素の排出量に応じて企業に負寄付金が寄付先の地域のために活用されるように過担を求める「カーボンプライシング」が導入された。度な返礼品競争を排し、事務手数料のあり方等を含　地球温暖化対策は先進国や途上国を含めて重要な課めて制度設計を見直す必要がある。題であるが、その費用負担も冷静に見極める必要がある。政府はカーボンプライシング導入の政策効果や、家庭や企 Ⅳ 震災復興等政府は東日本大震災からの復興について、令和３年度から７年度までの５年間を「第２期復興・創生期間」と位置付業におけるエネルギー価格の負担のあり方等について今後、継続的に検証する必要がある。 3．租税教育の充実け、復興の円滑かつ着実な遂行に期することとしている。そ　税は国や地方が国民に供与する公共サービスの対価でのためには、これまでの効果を十分に検証し、予算の執行あり、国民全体で等しく負担する義務がある。また、税の適を効率化するとともに、原発事故への対応を含めて引き続正な納付はもちろんのこと、その使途についても厳しく監視き適切な支援を行う必要がある。とりわけ被災地におけるすることが極めて重要である。しかしながら、税の意義や税企業の定着、雇用確保などに対し実効性ある措置を講じるが果たす役割を必ずしも国民が十分に理解しているとは言よう求める。えない。学校教育はもとより、社会全体で租税教育に取り　また、本年１月には能登半島地震が発生するなど、近組み、納税意識の向上を図っていく必要がある。年、強い地震や台風などの大規模な自然災害が相次いで発生している。東日本大震災の対応などを踏まえ、被災者の立場に立った適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興等に向けて取り組まなければならない。
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相模原税務署用紙コーナーの終了について平素より税務行政に御理解・御協力いただきましてありがとうございます。国税庁では、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」の実現を目指して、税務行政におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進しております。その一環として、相模原税務署１階ロビーにございます確定申告書・届出書等の用紙コーナーは、令和６年 10 月 31 日をもちまして終了いたします。令和６年 11 月１日以降、各税目の確定申告用紙や届出書の用紙等が必要な方におかれましては、原則として国税庁ホームページよりダウンロードしていただく形で御対応いただきますようお願い申し上げます（次頁に掲載している QR コードを御活用下さい）。なお、令和６年分の年末調整関係用紙（※）及び令和６年分の所得税確定申告書用紙については、昨年と同様に用紙コーナーを設置する予定となっております（令和７年分以降については設置しない予定です）。皆様方には御不便をおかけいたしますが、御理解・御協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。 ※年末調整については、事業者・従業員双方の負担軽減が期待できることから、一連の手続の電子化を推奨しております。また、国税庁ホームページ内の特集ページにおいて、電子化の導入方法に関するパンフレットを掲載しているほか、「年末調整控除申告書作成用ソフトウェア」を無償で取得することができます。年末調整がよくわかるページ年末調整電子化で業務効率化「給与所得の源泉徴収票」のオンライン提出や、ダイレクト納付による源泉所得税の納付（前頁参照）についても、併せて御検討下さい。
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こにし　よしのり小西義則さん代表取締役。父で先代の威夫（たけお）さんの跡を継承。実歴35年の経験で培った畳に関する豊富な知識・技術で丁寧・正確な作業を提供。趣味は車。愛車のハイエースにたくさんの荷物を詰め込んで日々の仕事をこなす。有限会社小西畳店大沢支部 interview ・・・太郎今、人気の「置き畳和紙表」誠実に働く姿勢で畳の魅力を伝えたい・・・小西義則さん緑区大島県道４８号線沿いの住宅街の中にある小西畳店を訪ね、社長の小西義則さんにお話を伺いました。 ●畳用の機械が並び、いぐさの香りに包まれた職場ですね、かぐわしいです。 ●ワラを固めた畳床に、熊本産のいぐさの畳表を貼った従来の畳はもちろん扱っていますが、最近は木材を再利用して固めた畳床に、和紙を加工した畳表を貼る「置き畳和紙表」というエコ素材の畳も人気です。 ●和紙の畳ですか、風情がありますね。いぐさとの違いはどんなところでしょうか？ 16 　　はやぶさ ●湿気に強いのでカビやダニの発生を抑えられ、いぐさの畳表に比べて耐久性が高いです。また、日焼けしにくく、樹脂コーティングされた畳表なので汚れてもお手入れが簡単です。 ●ペットが粗相をしても掃除が簡単ですね。貴店の畳ならではの特長はありますか？ ●畳床と畳表の間に、ミラーマットという撥水性、防湿性に優れた特殊な資材を挟むことで、よりクッション性のある畳にしています。メーカーさんと私との間で生まれたアイデアです。 ●快適に寝転べますね。おむつ替えも楽で、ベッドからの転落の心配もなく、子育て世代にもいいですね。 ●赤ちゃんにも大人にも、畳の間はゆっくり自由に寝転べる癒しのスペースであってほしいです。カラーバリエーションは約40種類あります。 ●洋室や、他のどんな部屋の雰囲気にも合わせられますね。ところでホームページを拝見したところ、畳に関する資格をお持ちとのことですが？ ●厚生労働省認定1級畳製作技能士、神奈川県認定青年優秀技能士、職業訓練指導員の資格を持っています。
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いぐさの香りに包まれる作業場。畳の切断や縫着などに用いる畳製造機械が並ぶ。へりに使われる畳緑の布が煌びやか。畳が一枚一枚手作りだった頃、畳職人によって使われた道具の数々。畳製造が機械化され大幅に作業スピードがアップした今では滅多に使われなくなったが、畳の歴史を物語る貴重な品々 ●畳の「匠」として、テレビ番組の大改装‼劇的ビフォーアフターへのご出演もされたそうですね。 ●スペシャル版で放映していただきました。とある稽古場のリフォーム工事で畳70枚を回収して中身を崩して再生し、また敷き詰めました。再利用でどれだけ美しく見せられるかを重視しました。 ●放映後、何か反響はありましたか？ ●おかげさまでお問い合わせが増えて、仕事にも繋がりました。 ●貴店の畳の魅力や実績が広く伝わりましたね。話は変わりますが地域とのかかわりはいかがですか？ ●所在地／神奈川県相模原市緑区大島2 6 8 9 -11 ●電話／0 4 2-7 61- 8 24 2 ●営業時間／8：0 0 ～18：0 0 ●定休日／日曜定休有限会社小西畳店ローソン大島中之島店 48 株式会社イノウエセブンイレブン相模原大島店営農センター前いぐさの代わりに和紙を細長くより合わせ編み込んで作る和紙畳。耐久性が高く色褪せしにくい。ダニやカビが発生しづらく撥水性に優れているため汚れの手入れが簡単。デザインやカラーバリエーションが抱負で、様々な雰囲気の部屋に使える。 ●店の前が小学生の通学路で、お子さんが興味を持ってくれているようです。学校の職場体験でうちを選んで来てくれる子がいます。小さな畳づくりのセットを準備して迎えていますが、いろいろな質問もよく受けます。遊びに来てくれた子もいました。後日お母さんがお礼を言いに来てくださり、お仕事をいただいたこともありました。 ●次世代へ畳の魅力が伝わっていきますね。それは小西さんが大切にしていらっしゃることかと存じますが、他に何か大事にしている心がけなどはありますか？ ●お客様に、畳のある生活でくつろいでほしいんです。そのためにどうしたら喜ばれるか、お客様に選んでいただけるか、日々研究しています。 ●その活力の源は何ですか？ ●仕事が上手くいった時と、その時のお客様の笑顔です。 ●真面目に丁寧に仕事する小西さん。言葉よりも態度で示す仕事ぶりが地域の信頼を得ています。誠実で優しいお人柄も伝わってきました。貴重なお話をありがとうございました。 Hayabusa　 17
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社会貢献事業活動にご協力お願いします。女性部会では、使用済切手・未使用タオルの寄付を募っております。ボランティア協会へ寄贈旭丘特別老人ホームへ寄贈はあとぴあへ寄贈使用済切手等寄贈活動さがみ湖桂寿苑へ寄贈タオル類寄贈活動皆様からの使用済切手は相模原ボラ皆様からご協力いただきンティア協会へ寄贈しています。寄ましたタオル類は相模原贈した使用済切手類は分類整理後、市内の介護老人福祉施設収集家によって換金されます。換金へ寄贈しています。タオした資金は、体の不自由な方、車いル類は施設に入居していすの方の移送サービスをする車・ハる方が使用する他に、掃ンディキャブボランティア号の購入除用にも使用していまや維持管理等に利用されています。す。タオル類は常に不足 ◎使用済切手しているので、大変喜ば切手はどんな切手でも結構です。（普通切手・記念切手等）れています。切手と消印（消印は途中で切らずに）の周りを１ cm く ◎フェイスタオルらい残して、大きめに切り取ってください。 ◎バスタオル ※切手の周りのギザギザや切手自体を切ってしまうと価色・形は問いません。値がなくなってしまいます。手ぬぐい・おしぼりも可。新会員紹介令和６年８月～９月法人名等業種代表者氏名所在地支部・地区等行政書士法人えにし行政書士山本　直広相模原市中央区上溝２１６８－３上株式会社川原ＩＴソリューションズ通信業川原　諒介相模原市緑区太井８２６－５津久井有限会社栄建設土木工事業佐藤　栄一郎相模原市緑区葉山島２０１津久井溝情報公開に同意された方のみ掲載しています。 18 　　はやぶさ
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。会議室ご利用のご案内本誌同封広告のご案内「広報誌はやぶさ」に、貴社の広告を同封いたします。法人会館の会議室をご利用いただけます。会員のみなさまに隔月でお届けしております「はやぶさ」に、貴社の広告を一緒に封入することができます。どうぞご利用ください。会員の方はもちろん、一般の方も会議や研修会等にご利用になれます。土日祝祭日のご利用も可能です。 ※使用に際して、物品等の販売及び公序良俗に　反した内容のご利用はできません。《発行内容》部数： 3,300部発行日：隔月（5・7・9・11・1・3月）《封入広告》 ◎当会の支部地区等の役員会・研修会 ◎会員会社でのご利用無料会員料金一般料金 ※予約状況の確認はHPにてご覧いただける他、お申込みも可能です。右のQRコードをご利用ください。寸法：角2封筒に入る大きさ（A4版、B4・A3版二つ折りまで可）内容：会員に配布するに相応しい内容であること発行部数印刷、寸法に合うこと料金： 33,000円（1回）お申込み：封入希望発行月より1ヶ月前までにご連絡ください。読者プレゼンントプレゼン ※柄はお選びいただけません。応募締切り／令和6年11月30日（土）提供元：有限会社小西畳店〒252-0135 神奈川県相模原市緑区大島2689-11●TEL：042-761-8242●営業時間：8：00～18：00（日曜定休）今すぐハガキか F A X で！右記の内容をご記入の上、相模原法人会事務局まで Faxまたはハガキでお申込みください。 ① 希望商品名：「オリジナルカードケース」 ②郵便番号 ③ご住所 ④法人名 ⑤お名前 ⑥電話番号 ⑦「広報誌はやぶさ」に関するご意見、ご感想など ◎当選発表はプレゼントの発送をもって代えさせていただきます。また、ご感想などをご紹介させていただく場合がございます会議室のご利用・プレゼントのお申込み、タオル等のご寄付、広告の同封、本誌に関するお問合せやご感想はこちらまでお寄せください。公益社団法人相模原法人会事務局ＴＥＬ.042 -755 -3027 ＦＡＸ.042 -753 -3273 〒252 - 0236 相模原市中央区富士見 6 - 1 3 - 16　 http://www.sagamiharahojinkai.or.jp Hayabusa　 19
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◎入会資格 Member recruitment お待ちす！してま 2024.11 No.252 ふりがな新しい仲間たちゆたかむらかみ　しん村上　慎 ②業種 ⑤ ひとことＰＲ ③支部・地区 ①株式会社ＳｔｅｐＵｐ ②仮設足場業・リフォーム業 ③大野南支部 ④なせばなる ⑤16歳から現在32歳、16年間建設業に携わってきました。独立したのは21 歳の時です。右も左も分からずタダがむしゃらにやってきました。現在も分からない事がいっぱいですがご指導のほどよろしくお願いします。 ①株式会社村春製作所 ②製造業 ③橋本支部 ④何事にもチャレンジ ⑤金属板を加工して製品を製作しており、村春にしかできない製品づくりをスピーディーに提供しております。お客様がどんな製品を求めていて、どこで使われる部品なのかをしっかりとヒアリングし、低コスト等を含めた提案をおこなっております。 ④座右の銘いちかわ　けい市川　圭 ①株式会社MNS ②コンサルタント業（主に医療・介護分野） ③大野南支部 ④一期一会 ⑤医療介護系の上場企業関連会社において経営にも携わった経験を活かし、現在は独立したコンサルタントとして活動しています。最近、相模女子大学大学院でMBAを取得し、お客様と共に成長していく伴走型のコンサルティングを大切にしています。 ①石橋ホーム資材株式会社 ②住宅資材販売・リフォーム業・不動産業 ③橋本支部 ④人間万事塞翁が馬 ⑤ 緑区相原で建築資材販売・リフォーム業ほりもと　　　　のぶたか堀元　信剛（ロッキー）を営んでおります。地域の皆様が安全で安心に暮らせるお手伝いをして半世紀以上、これからも頑張っていきますのでご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いします。女性部会入会のお誘い女性部会では、いろいろな事業を通じながら異業種の方々との親交を深めて、良識ある女性の集う場でありたいと願っております。また、「研修会」「絵手紙作成教室」「健康セミナー」等有意義な研修、楽しい事業をたくさん行っております。一緒に活動してくださる方の入会をお待ちしております。女性部会主催事業研修会・健康セミナー・絵手紙作成教室署長を囲む座談会・一泊研修会・日帰り研修会税に関する絵はがきコンクール介護施設福祉施設へ絵手紙発送介護老人福祉施設へタオル寄贈相模原ボランティア協会へ使用済み切手寄贈入会資格／相模原法人会正会員または賛助会員の方で女性経営者またはそれに準ずる方日帰り研修会 20 相模原広報誌 No. 隔令和年月発行発行／公益社団法人相模原法人会〒252 0 - 236 神奈川県相模原市中央区富士見6 発行責任者／会長新倉裕編集責任者／広報委員長義澤彰印刷／株式会社 P栄文舎 TEL／042 7 - 55 3 - 027 きくち　菊池豊氏　名 ①会社名相模原法人会広報誌隔月刊相模原法人会正会員又は賛助会員の方で 50 歳以下の経営者、またはそれに準ずる方はやぶさ青年部会員募集 6 11 13 16 ビジネススキルアップセミナー　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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