はやぶさNo.246

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作成日： 2023/10/30 10:39:51
要約：

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Hayabusa 2023.1 1 相模原法人会広報誌 No.246 隔月刊ハイライト令和6年度税制改正に関する提言 Sagamihara Hojinkai
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会活 INDEX 法人会を支えるひと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3 タカラリホーム株式会社代表取締役山本武仁さんハイライト・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4 令和6年度税制改正に関する提言令和５年度及び６年度理事・監事紹介相模原法人会事務局（TEL042-755-3027）まで ∼法人会の活動予定∼ はやぶさ 2023年 11月号 No.246 会活・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2 事業のお問い合わせは 11 月１日（水）２日（木）生活習慣病検診【相模原教育会館】生活習慣病検診【相模原教育会館】税務研修会【相模原法人会館】１０日（金）全法連青年の集い・山形大会【やまぎん県民ホール】１３日（月）生活習慣病検診【相模原教育会館】１４日（火）納税表彰式【けやき会館大樹の間】１５日（水）理事会【相模原法人会館】１７日（金）決算法人説明会【相模原法人会館及びオンライン】１9日（日）つくい湖湖上祭【津久井湖城山公園水の苑池】２２日（水）新設法人説明会【相模原法人会館】２４日（金）生活習慣病検診【相模原教育会館】相模原法人会からのお知らせ・・・・・・・・18 ２７日（月）会員大会２０２３【杜のホールはしもと】中学生職場体験協力事業社募集新会員紹介令和5年7月∼9月２８日（火）税務署からのお知らせ・・・・・・・・・・・・・・・・12 活動フラッシュ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14 令和5年8月∼10月はやぶさ太郎の見てある記・・・・・・・・・・・16 株式会社ラ・ターブル法律相談★ 【相模原法人会館】 ★印ご案内・お申込書が同封されています。読者プレゼント・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19 提供：株式会社ラ・ターブル 12 月［表紙］相模原の風景『鳥居原のドウダンツツジ』春には、みづみづしい葉に真っ白なベル型の可愛いい小さな花を、一面に咲かせます。秋になると真っ赤に紅葉する姿は見事で、訪れる人々を魅了させます。ドウダンを漢字では「満天星」と書くそうです。撮影地／緑区鳥屋撮影／松田廣司 2 はやぶさ５日（火）１２日（火）１４日（木）１9日（火）労務相談★ 【相模原法人会館】ｅ−Ｔａｘ実務研修会★ 【相模原法人会館】税務相談【相模原法人会館】決算法人説明会【相模原法人会館及びオンライン】大人の体力測定【けやき体育館機能訓練室】 ★印ご案内・お申込書が同封されています。 ※会場の密閉・密集・密接を回避、手指消毒の実施等、感染予防対策を十分に講じて開催します。 ※延期または中止になる場合がございますので、最新情報はHPをご確認下さい。
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山本大野中第2地区法人会を支えるひと ●タカラリホーム株式会社代表取締役建物のオールラウンド・カンパニーとして、住宅の修繕から商業施設のリノベーションまで、幅広いニーズに応えているタカラリホーム株式会社。SC相模原、三菱重工相模原ダイナボアーズのスポンサーとして地域にも貢献しています。同社の創業者・代表取締役の山本武仁さんにお話を伺いました。「家は宝箱」という理念で創業静岡県浜松市で生まれ育ち、サッカー、陸上、アメリカンフットボールとスポーツ万能の山本さん。「冒険家になるのが夢でした」という学生時代を経て、大学卒業後に勤めた会社の人事異動をきっかけに、相模原市に住み始めました。住宅塗装の営業職として活躍していた35歳のときに、同じ職場で働いていた仲間とともに住宅塗装専門業｢タカラペイント｣を創業。社名には「お家は宝箱。夢や希望、想い出が詰まったおタカラを扱う」という理念が込められています。しかし、個人宅を訪問する飛び込み営業のスタイルが時代に合わなくなったこともあり、約3年で解散。会社は、山本さん一人で続けていくことになりました。飛躍の契機は、法人会で学んだ信頼関係再びスタート地点に立った山本さんの転機となったのは、相模原法人会への加入でした。「法人会の YAMAMOTO 武仁法人会での学びと信頼関係を活かし、事業を拡大 TAKEHITO 皆さんの働き方、会社の運営方法を見させていただいて、多くのことを勉強することができました」と山本さん。法人会で異業種交流を行う中で、経営者同士の信頼関係が新しい仕事を生み出していくことも学びました。学びを活かして、対個人にサービスを売 ※1 ※2 り込むBtoC取引から企業間で契約を結ぶBtoB取引へと営業スタイルを転換したところ、業績が急成長しました。さらに、コロナ禍で「働き方や住宅の在り方が変わるので、建築業にとって大きなチャンス」と捉え、最新のマテリアルや不動産の知識を持つ新たなメンバーを社員として迎え入れました。攻めの姿勢で業務の幅を広げ、現在は一般住宅やマンションなどの修繕から、商業施設やオフィスのリノベーションまでワンストップで対応しています。将来の夢と休日の家族サービス来年 50 歳を迎え、法人会青年部会を卒業となさんる山本さん。「やりたい仕事はいっぱいあります。例えば、マンション１棟を買い上げて、内装も外構も思う存分リノベーションをして、タカラリホームのオリジナルとして売り出してみたいですね」と将来の夢を語ります。週に 1 度の休日は、家族サービスの日として妻・娘さんのために尽くしています。「仕事と家族サービスが忙しくて、自分の時間がないです！」と笑顔で語りつつ、充実した日々を送っています。 ※1：ビジネスtoカスタマー ※2：ビジネスtoビジネス Hayabusa 3
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令和6年度税制改正に関する提言全国の440ある法人会の令和5年度の税制改正要望をとりまとめ、9月19日の全法連理事会におきまして、「令和6年度税制改正に関する提言」が決議されました。この提言事項につきましては、その実現に向けて、地元の国会議員並びに地方自治体に対し、提言活動を実施します。公益財団法人全国法人会総連合 ≪基本的な課題≫ Ⅰ．税・財政改革のあり方新型コロナウイルスによるパンデミックは世界的に収束段階となり、我が国も社会経済活動がほぼコロナ禍以前の状態に戻った。これに伴い税財政政策の運営も平時のそれに戻るわけで、本来の税財政改革に向けた議論を可能にする環境が整ったといえる。それにしてもコロナ禍が我が国財政に与えた打撃は甚大であった。国債残高はコロナ対策財源として発行された約１００兆円が一気に上積みされ、１，０００兆円をゆうに超えてしまった。地方を含めると長期債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の２．２倍に上り、先進国の中で突出して悪化している。まずはこのコロナ対策財源の借金をどう返済するかが重要な課題なのだが、その議論が全くないのは極めて遺憾である。すでに米国や英国、ドイツなどの先進諸国では早くから増税を含む借金返済計画を策定し一部を実施に移している。我が国だけが議論さえ封印していたのでは国際社会の常識からみても異様であり無責任である。我が国財政の最大の問題は「中福祉・低負担」といういびつな税財政構造にある。歴代政権のほとんどが身の丈以上に「給付」を拡大させ、それに見合う「負担」を回避してきた結果である。これを「中福祉・中負担」の均衡構造に改革しなければ、先進国で最速のスピードで進む少子高齢化や人口減少、そして財政の健全化に対応できない。岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出しながら、有力な財源となり得る消費税など新たな負担は求めないとしている。少子化対策は目的税としての消費税の対象分野である。コロナ対策財源も医療分野はその対象になる。ただいたずらに消費税を否定していたのでは、持続可能な社会保障制度の確立と財政健全化を両立させる税財政改革の議論は成り立たないし、国の未来も開けないであろう。１．財政健全化に向けてコロナ対策では主に補正予算で編成された必要以上の多額な予備費や膨大な使い残しの発生など、財政規律が大きく毀損された。コロナ禍がほぼ収束した今、財政運営にとって重要なことはコロナ予算を検証しつつ財政規律をどう回復させるかである。岸田政権の主要政策を見ると、財政規律の回復どころか、それに逆行する動きとなっている。防衛力の抜本強化では防衛費を２０２７年度までの５年間で総額４３兆円とすることを決定したが、その財源が極めて曖昧なのである。法人税などによる1兆円増税以外は、「歳出改革」や「決算剰余金の活用」など大半が財源として安定性を欠いている。これで国家の根幹である安全保障が大丈夫なのか、強い危機感を感じる。「異次元の少子化対策」では前述したように、今後３年間で必要な追加予算額を３．５兆円とし、２０３０年代には倍増を目指すという。これも財源には消費税などの新たな税負担は考えず、歳出改革などにより確保するとしただけで具体的な中身は定まっていない。仮に財源確保ができない場合、結局は少子化対策も防衛費も国債頼みになるという懸念が拭えない。国と地方のＰＢ黒字化という財政健全化の目標年度である２０２５年度が眼前に迫ってきた。本年７月に内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」では、高い成長率を前提とした場合でも２０２５年度には１．３兆円の赤字が残り、黒字化は２０２６年度になるとする一方で、歳出改革を継続すれば２０２５年度の達成も視野に入るとした。ただ、この試算には「異次元の少子化対策」を反映していないため目標達成は極めて難しいとみられる。しかし、２０２５年度目標が達成できてもできなくても、来年度にはその後の中長期を視野に入れた財政健全化の枠組みについて議論を開始せねばならない。その際にはまず、金利が正常化に向かうことを前提にする必要がある。我が国でもデフレ局面が終わり、日銀のゼロ金利政策が変化しつつあるからである。つまり、異次元緩和下では黙っていても低下してきた健全化目標の一つである債務残高対ＧＤＰ比の流れが持続できなくなる可能性が高い。このため、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくには、単なるＰＢ黒字化ではなく一定の黒字幅を確保せねばならない。また、ＰＢの歳出には利払い費が含まれないが、先進各国のようにこれを含む財政収支の黒字化を新たな健全化目標として採用することを提案したい。負担をあやふやにし歳出だけを先行実施するような財政運営を是正するには、米国が採用している「ペイアズユーゴー原則」も有効であろう。これは新しい政策には歳出削減による財源捻出が必要で、それができなければ増税で財源を確保せねばならないという仕組みである。忍び寄る財政危機を回避するには、こうした厳しい財政規律を確立する以外に道はないであろう。（１）財政健全化は国家課題であり、本格的な歳出・歳入の一体改革を進めることが重要である。歳入では
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Hayabusa 246 HIGHLIGHT 安易に税の自然増収を前提とすることなく、また歳出については聖域を設けずに分野別の具体的な削減・抑制の方策と工程表を明示し、着実に改革を実行するよう求める。（２）国債の信認が揺らいだ場合、長期金利の急上昇など金融資本市場に多大な影響を与え、成長を阻害することが考えられる。政府による過剰な依存が主因とはいえ、日銀の国債保有は異常に高い水準に達しているほか、株式市場でも市場機能を歪めかねない存在となっている。このため、日銀は長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）の修正によるゼロ金利政策の一層の柔軟化に乗り出している。今後の金融政策は正常化に向かうとみられるが、その際には政府と日銀が健全な関係を構築し、市場の動向を見極めながら副作用を最小限に抑えるよう細心の政策運営が求められる。 2．社会保障制度に対する基本的考え方我が国はすでに指摘したように、先進国で最速のスピードで少子高齢化が進み、かつ人口が減少するという極めて深刻な構造問題を抱えている。そうした中で社会保障給付費は高齢者人口がピークを迎える２０４０年には、１９０兆円（令和５年度約１３４兆円）に達する見込みである。目の前には、団塊の世代すべてが後期高齢者となり、医療と介護の給付費急増が見込まれる「２０２５年問題」もある。持続可能な社会保障制度の構築と財政健全化の両立という国家課題はこうした前提の下で問われている。これを解決するには「中福祉・低負担」のいびつな構造を「中福祉・中負担」に改革するしか方法はない。具体的には適正な「負担」を確保するとともに、「給付」を「重点化・効率化」によって可能な限り抑制することである。社会保障給付費で最も増加額が大きいのは医療分野である。その意味で注目されるのは、来年度が二年に一度の改定年にあたる診療報酬と、三年ごとの介護報酬改定が同時になる点である。とくに診療報酬は前回もそうであったが、過去のほとんどの改定で「薬価」の引き下げが「本体」（医師の人件費等）の引き上げ分を吸収する形で全体を引き下げる手法をとってきた。今度こそ本体にどう切り込むかが問われよう。医療分野では激務である勤務医と開業医の収入格差や都市と地方、診療科によって医師が偏在する実態が指摘されて久しい。その一因として診療報酬の配分のあり方がメリハリを欠くためではないかとの見方が多い。また、開業地域も診療科も規制がない我が国独特の自由開業制度が医師の偏在を助長しているとの指摘もある。欧米では開業地域や診療科ごとに定員を設定するなど何らかの人的規制がある。診療報酬が税金と保険料が原資であることを考えれば、規制すべきところは規制する。それが真の規制改革ではないか。社会保障の基本は「自助」「公助」「共助」であり、その役割と範囲を不断に見直すことが重要であり、その際には公平性の視点が欠かせない。とりわけ、医療保険の窓口負担や介護保険の利用者負担などの本人負担については、高齢者においても負担能力に応じた公平な負担を原則とする必要がある。（１）年金については、「マクロ経済スライドの厳格対応」、「支給開始年齢の引き上げ」、「高所得高齢者の基礎年金国庫負担相当分の年金給付削減」等、抜本的な施策を実施すべきである。（２）医療は産業政策的に成長分野と位置付け、デジタル化対応など大胆な規制改革を行う必要がある。また、都市と地方、診療科間の公平性を確保するために診療報酬（本体）の配分等を見直すとともに、政府の新目標であるジェネリック普及率「全ての都道府県で８０％以上」を達成した後も、その供給体制の在り方を含め議論する必要がある。（３）介護保険については、制度の持続性を高めるために真に介護が必要な者とそうでない者とにメリハリをつけ、医療と同様に公平性の視点から給付と負担のあり方をさらに見直すべきである。（４）生活保護については、給付水準のあり方などを見直すとともに、不正受給の防止などさらなる厳格な運用が不可欠である。（５）少子化対策では、現金給付より保育所や学童保育等の整備、保育士の待遇改善などの現物給付に重点を置くべきである。また、企業も積極的に子育て支援に関与できるよう、企業主導型保育事業のさらなる活用に向けて検討する。欧米に比べ取得面で大きく見劣りする育休制度については、企業側も意識改革が必要となろう。児童手当の所得制限を撤廃し富裕層にまで支給対象を広げる政府方針については、出生率の向上につながるか疑問があるほか、公平性確保の点からみて極めて問題である。子ども・子育て支援には安定的財源を確保せねばならないが、こうした政策は性格上聖域化されがちである。公平性や実効性の確保を前提とし、バラマキ政策とならないよう十分な監視が必要である。（６）少子化対策の財源として社会保険料の上乗せ案が挙げられているが、中小企業の厳しい経営実態を踏まえ、企業への過度な保険料負担を抑え、経済成長を阻害しないような制度づくりが求められる。また、配偶者控除等の税の問題や年金等の社会保障の問題は就労調整が行われる一つの要因とされており、人手不足で悩む中小企業にとって深刻な問題である。女性の就労を支援する政策を含め、税制と社会保障の問題を一括して議論すべきである。 3．行政改革の徹底一昨年には「デジタル庁」、本年には「こども家庭庁」と官庁の創設が目立っている。しかし、共に期待された役割を果たしているとは言い難い。その原因として政治のリーダーシップの欠如が指摘されている。我が国のデジタル化は行政サービスや社会経済活動にとって不可欠とされながら、立ち遅れが目立っていた。デジタル庁はコロナ禍でも表面化した国と地方、省庁の縦割りを横断する組織として、その機能を期待さ
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れていた。しかし、後述するマイナンバーカードの情報管理の杜撰さなどでスタートからつまずいている。こども家庭庁も省庁間の縦割りを排し一元的にこどもと家庭の問題を扱うという組織だが、各省庁の関連予算をかき集めただけで骨太なグランドデザインを描き切れていない。肝心の「幼保一元化」についても後ろ向きのままである。これでは両庁とも屋上屋を重ねるだけで大きな政府に道を開きかねない。官僚組織は常に肥大化する習性があるといわれる。そうならないよう国民の厳しいチェックが必要である。また、行政改革を徹底するに当たっては、地方を含めた政府・議会が「まず隗より始めよ」の精神に基づき自ら身を削ることが肝要である。以下の諸施策について、直ちに明確な期限と数値目標を定めて改革を断行するよう強く求める。（１）国･地方における議員定数の大胆な削減､歳費の抑制。（２）厳しい財政状況を踏まえ、国・地方公務員の人員削減と、能力を重視した賃金体系による人件費の抑制。（３）特別会計と独立行政法人の無駄の削減。（４）積極的な民間活力導入を行い成長につなげる。 4．マイナンバー制度についてマイナンバーカードの普及率は８０％近くに達したが、積極的に活用されているとは言い難い。先ごろには健康保険証との一体化などをめぐりカードの登録に関する情報管理面で問題が生じ、制度に対する不信感が表面化する事態となった。政府は国民の不安を払拭するために、制度の運用に当たっては個人情報の漏洩、第三者の悪用を防ぐためのプライバシー保護などが担保される措置を徹底することが重要である。そして制度の意義や利便性について改めて丁寧に説明し理解を求めていかなければならない。制度の利便性としては各種行政サービス手続きのワンストップ化、さらに、ｅ−ＴａｘやｅＬＴＡＸの利用による申告納税手続きや各種手当の申請手続きの簡素化などが挙げられる。令和６年度末には運転免許証との一体化も予定されている。社会保障と税、災害対策となっていた利用範囲はマイナンバー法等の改正によって一部拡大されたが、これをどこまで広げるかは今後の重要課題である。例えば、マイナンバーで世帯所得が把握できることになれば、臨時的な給付金を迅速に支給できるし、かつ世帯間の公平性確保も可能になり、様々な税制改革論議の土台にもなろう。そのためには、広範な国民的議論が必要であることも付言しておきたい。 5．今後の税制改革のあり方今後の税制改革に当たっては、①経済の持続的成長と雇用の創出②少子高齢化や人口減少社会の急進展③ デジタル化や働き方の多様化④グローバル競争とそれがもたらす所得格差など、経済社会の大きな構造変化 ⑤国際間の経済取引の増大や多様化、諸外国の租税政策等との国際的整合性――などにどう対応するかという視点等を踏まえ、税制全体を抜本的に見直していくことが重要な課題である。 Ⅱ．経済活性化と中小企業対策我が国経済は急激に上昇した物価が高止まりしているとはいえ、コロナ禍がほぼ収束したこともあり落ち着きを取り戻してきた。ただ、過熱していた欧米景気に連続的な利上げによる減速懸念が出ているうえ、中国経済の成長鈍化も加わり不透明さを増している。こうした中で岸田政権は「成長と分配の好循環」を目指す「新しい資本主義」の看板の下、デジタル化や化石燃料に頼らないグリーン化などを推進しようとしているが、まだ具体的成果は見られていない。経済界もこの看板に呼応する形で相応の賃上げを実施したが、物価を考慮した実質賃金は伸びておらず、賃上げの持続化と膨大な内部留保の活用が問われている。覇権主義的な動きを強める中国を念頭に置いた経済安全保障では、欧米と歩調を合わせる形で本格化させており、その成果が注目されている。また、本来の経済外交では英国の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟を後押しすることなどで成果をあげたが、問題は本命である米国の復帰を実現できるかどうかである。さらに岸田政権に求めたいのは、アベノミクスで極めて中途半端に終わった農業や医療分野などいわゆる岩盤規制の改革である。この分野には強力な反対勢力が存在するが、ここに切り込んでこその「新しい資本主義」であろう。１．中小企業の活性化に資する税制措置原材料をはじめとした物価の高止まりは我が国経済、とりわけ中小企業に大きな重荷となっている。いまだにコロナ禍による打撃を引きずっているところも少なくない。中小企業は地域経済と雇用の担い手であるだけでなく、我が国経済の礎である。モラルハザードの誘発には注意しなければならないが、健全な経営に取り組んでいる企業が立ちゆくよう実効性ある支援をすることは、政府の責任であり義務といえよう。（１）法人税率の軽減措置中小法人に適用される軽減税率の特例１５％を本則化すべきである。また、昭和５６年以来、８００万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額を、少なくとも１，６００万円程度に引き上げる。（２）中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置租税特別措置については、公平性・簡素化の観点から、政策目的を達したものは廃止を含めて整理合理化を行う必要はあるが、中小企業の技術革新など経済活性化に資する措置は、以下のとおり制度を拡充したうえで本則化すべきである。
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Hayabusa 246 HIGHLIGHT ①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める。 ②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置については、損金算入額の上限（合計３００万円）を撤廃し全額を損金算入とする。なお、それが直ちに困難な場合は、令和６年３月末日となっている適用期限を延長する。（３）中小企業等の設備投資支援措置「中小企業経営強化税制」や「先端設備等導入計画に係る固定資産税特例」等を適用するに当たっては、手続きを簡素化するとともに、事業年度末（賦課期日）が迫った申請や認定について弾力的に対処する。なお、「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」は、令和６年３月末日が適用期限となっていることから、適用期限を延長する。 2．事業承継税制の拡充我が国企業の大半を占める中小企業は、先に指摘したように地域経済や雇用の確保などに大きく貢献している。中小企業が相続税の負担によって事業が承継できなくなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。平成３０年度の税制改正では比較的大きな見直しが行われたが、さらなる抜本的な対応が必要と考える。（１）事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業継続に資する相続については、事業従事を条件として他の一般資産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設が求められる。（２）相続税、贈与税の納税猶予制度の充実平成３０年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、１０年間の特例措置として同制度の拡充が行われたが、特例承継計画の提出件数は伸び悩んでおり、政府は制度の検証を行う必要がある。また、特例承継計画の提出期限は１年間延長され、令和６年３月末日までとなっているが、コロナ禍からの完全回復には時間がかかるうえ、エネルギー価格が高止まりしているなど、中小企業を取り巻く環境は依然厳しい状況にある。特例承継計画の提出期限等の延長を求めるとともに、事業承継がより円滑に実施できるよう以下の措置を求める。 ①猶予制度ではなく免除制度に改める。 ②コロナ禍の影響などを考慮すると、より一層、平成２９年以前の制度適用者に対しても要件を緩和するなど配慮すべきである。 ③国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に努める必要がある。（３）取引相場のない株式の評価の見直し取引相場のない株式の評価については、企業規模や業種によって多様であるが、企業価値を高めるほど株価が上昇し、税負担が増大する可能性があるなど、円滑な事業承継を阻害していることが指摘されている。取引相場のない株式は換金性に乏しいことを考慮し、評価のあり方を見直す必要がある。 3．消費税への対応消費税は社会保障の安定財源確保と財政健全化に欠かせないが、軽減税率制度は事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多い。このため、かねてから税率１０％程度までは単一税率が望ましく、低所得者対策は「簡素な給付措置」の見直しで対応するのが適当であることを指摘してきた。また、先ごろ導入されたインボイス制度については、事業者の事務負担が増加したり、免税事業者が取引から排除されるなどの理由により休廃業に追い込まれることのないよう、「区分記載請求書等保存方式」を当面維持する等、弾力的に対応することを求めてきた。政府は、軽減税率制度とインボイス制度について、国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば制度の是非を含めて見直しが必要である。（１）インボイス制度の導入にあたり、国は事業者に混乱が生じないよう制度の周知を徹底するとともに、事務負担を軽減するような環境整備が必要である。また、課税事業者が免税事業者と取引を行う際、取引価格の引き下げや取引の停止などの不利益を与えないよう、実効性の高い対策をとるべきである。（２）消費税の滞納防止は税率の引き上げやインボイス制度の導入に伴ってより重要な課題となっている。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。（３）インボイス制度や電子帳簿保存法の改正による電子データ保存の義務化に対応するため、事業者の事務負担、納税協力コストは年々増加している。システム改修や従業員教育などについて、中小企業に対する特段の配慮が求められる。 Ⅲ．地方のあり方国と地方の役割分担を見直し、財政や行政の効率化を図っていく必要性はコロナ禍を通しても十分に認識された。前述したように、様々な矛盾を内包する医療制度や東京一極集中など、そこで浮き彫りになった課題を一つ一つ解決していくことは、地方のあり方を考える上で極めて重要である。地方活性化戦略では、地方自身がそれぞれの特色や強みをいかした活性化策を策定し地域の民間の知恵と工夫により、新たな地場技術やビジネス手法を開発していかねばならない。また自治体側は自らの責任で必要な安
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定財源の確保や行政改革を企画・立案し実行するなど、自立・自助を基本理念とすることが肝要である。残念ながら、現状ではこの理念とはかけ離れたようなケースが少なくない。例えばコロナ臨時交付金が使用されず基金に回っている可能性があるとの指摘がなされている。実際、一部自治体では財政調整基金があっという間にコロナ前の水準を回復したという。そもそもＰＢが黒字である地方が、コロナ対策で財政を著しく悪化させた国に依存する姿は大きな矛盾と言わざるを得ない。「ふるさと納税制度」にも問題が多い。昨年度の納税額が過去最高の１兆円に迫る水準に達しており、返礼品競争規制策の効果が低いことを証明している。税収の流出額が大きく同制度を批判してきた自治体が、我慢も限界にきたとして返礼品競争に参入する例も出てきた。住民税は居住自治体の会費であり、他の自治体に寄付の形で納税することは地方税の原則にそぐわない。納税先を納税者の出身自治体に限定するなど、さらなる見直しが必要である。（１）地方創生では、さらなる税制上の施策による本社機能移転の促進、地元の特性に根差した技術の活用、地元大学との連携などによる技術集積づくりや人材の育成等、実効性のある改革を大胆に行う必要がある。また、中小企業の事業承継の問題は地方創生戦略との関係からも重要と認識すべきである。（２）広域行政による効率化や危機対応について早急かつ具体的な検討を行うべきである。基礎自治体（人口３０万人程度）の拡充を図るため、さらなる市町村合併を推進し、合併メリットを追求する必要がある。（３）国に比べて身近で小規模な事業が多い地方の行財政改革には、「事業仕分け」のような民間のチェック機能を活かした手法が有効であり、各自治体においても広く導入すべきである。（４）地方公務員給与は近年、国家公務員給与と比べたラスパイレス指数（全国平均ベース）が改善せずに高止まりしており、適正な水準に是正する必要がある。そのためには国家公務員に準拠するのではなく、地域の民間企業の実態に準拠した給与体系に見直すことが重要である。（５）地方議会は大胆にスリム化するとともに、より納税者の視点に立って行政に対するチェック機能を果たすべきである。また、高すぎる議員報酬の一層の削減と政務活動費の適正化を求める。行政委員会委員の報酬についても日当制を広く導入するなど見直すべきである。 Ⅳ．震災復興等政府は東日本大震災からの復興について、令和３年度から７年度までの５年間を「第２期復興・創生期間」と位置付け、復興の円滑かつ着実な遂行に期することとしている。そのためには、これまでの効果を十分に検証し、予算の執行を効率化するとともに、原発事故への対応を含めて引き続き適切な支援を行う必要がある。とりわけ被災地における企業の定着、雇用確保などに対し実効性ある措置を講じるよう求める。また近年、熊本をはじめとした強い地震や台風などによる大規模な自然災害が相次いで発生している。東日本大震災の対応などを踏まえ、被災者の立場に立った適切な支援と実効性のある措置を講じ、被災地の確実な復旧・復興等に向けて取り組まなければならない。 Ⅴ．その他 1．納税環境の整備行財政改革の推進と納税者の利便性向上や事務負担の軽減を図るため、国税と課税の基準を同じくする法人の道府県民税、市町村民税、法人事業税の申告納税手続きについて、地方消費税の執行と同様に、一層の合理化を図るべきである。 2．環境問題への対応政府は、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質的にゼロにする「カーボンニュートラルの実現」を目指し、その中間に位置する２０３０年に２０１３年度比で「４６％削減する」との目標を国際公約として打ち出している。令和５年５月にはＧＸ推進法が成立し、「ＧＸ経済移行債」を発行して脱炭素化に向けた民間投資を進めるとともに、その償還財源として二酸化炭素の排出量に応じて企業に負担を求める「カーボンプライシング」が導入された。一方で、エネルギー価格は高止まりしており、家庭、企業における負担感は高まっている。原発の再稼働や稼働期間の延長等を含めたエネルギー問題のあり方について、積極的に検討を行う必要がある。 3．租税教育の充実税は国や地方が国民に供与する公共サービスの対価であり、国民全体で等しく負担する義務がある。また、税の適正な納付はもちろんのこと、その使途についても厳しく監視することが極めて重要である。しかしながら、税の意義や税が果たす役割を必ずしも国民が十分に理解しているとは言えない。学校教育はもとより、社会全体で租税教育に取り組み、納税意識の向上を図っていく必要がある。
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Hayabusa 246 HIGHLIGHT 令和5年度及び6年度の理事・幹事をご紹介します。会長新倉裕㈲ユタカ企業副会長副会長副会長総務委員会／財務委員会税制委員会／女性部会事業研修委員会真田勉浦上裕史岩田正真田石油販売㈱菊屋浦上商事㈱㈲岩田組副会長副会長副会長副会長広報委員会厚生委員会青年部会組織委員会藤本都子荒井優子小口伸夫春原正明三和紙業㈱㈱章栄石油㈱みらい㈱タカチホ産業監事監事監事中村昌治森正雄細谷和久㈲石神前中村商店㈲エムスリー㈲細谷達司商店
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委員会総務委員長尾﨑勲尾崎理化㈱部会財務委員長税制委員長髙小池重憲義澤彰池田成江㈱小池設備（同）ＴＧＣネクストイケダエンジニアリング㈱英樹サガミ急送㈱事業研修委員長組織委員長広報委員長女性部会長厚生委員長青年部会長鎌倉慎一郎髙橋幸一山際華代子井上康誠アルプス化学産業㈱㈱髙橋石材店㈲吉原バレエ学園㈱日本物産中央北支部中央南支部大野北支部大野中支部大沢支部中央北支部長中央南支部長大野北支部長大野中支部長大沢支部長宮崎明彦坂本昌幸草野太朗竹中勝藏山口晴康㈱丸庄産業相模オート硝子㈲㈲草野測量㈲竹中左官工業㈱清水原コーポレーション小山清新地区長副支部長淵野辺地区長大野中第1地区長副支部長髙英樹宮﨑教行平井良和小池重憲小川美智男サガミ急送㈱㈲宮崎電気技術社庶民建設㈱㈱小池設備㈲小川石油相模原矢部地区長副支部長共和地区長大野中第2地区長副支部長関戸和浩麦島真澄齊藤啓夫館脇智幸佐藤文則しゅうらく㈱㈱セレモア㈱鹿沼㈲共栄硝子工事㈲フジフミ
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Hayabusa 246 HIGHLIGHT 大野南支部橋本支部田名支部上溝支部大野南支部長橋本支部長田名支部長上溝支部長鈴木秀人大森努田所敬一郎石原武㈲鈴木瓦工業所㈱ＮｅｏＣｈａｒｇｅ㈱田所製作所㈲石原組副支部長副支部長副支部長小谷圭一江成藤吉郎㈱コンティ㈲ジャングル・エンタープライズ新相麻支部相模台支部新相麻支部長／麻溝台地区長相模台支部長上溝地区長麻溝地区長髙橋成育市村努座間浩一髙橋産業㈱㈲市村塗装㈲座間造園津久井第1支部副支部長宮﨑健一㈱ＦＵＮ津久井第１支部長津久井地区長鈴木晴澄林大介矢部浩司足立哲㈱スズコー㈲ハヤシ美掃㈱矢部鐡工所㈲津峯アルミ津久井第2支部副支部長高橋健吾㈲高橋エステート新磯地区長副支部長荒井優子山口恒㈱章栄石油㈱山口工業津久井第2支部長／相模湖地区長福本寿㈱協和観光副支部長松田桂吾㈲松田建設工業副支部長髙城秀之㈲髙城建材工業
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令和５年分以降の給与所得の源泉徴収票の控除対象扶養親族の区分欄の記載方法令和２年度税制改正により、令和５年１月以降、扶養控除の対象となる非居住者である扶養親族の要件が見直されました。これにより、令和５年分以降の給与所得の源泉徴収票の控除対象扶養親族の「区分」欄ついては、下記の内容で記載してください。令和５年分　　給与所得の源泉徴収票（受給者番号）住所又は居所支　払を受ける　者（個人番号） 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 税務署提出用の源泉徴収票の記載イメージ　東京都千代田区霞が関３－１－１　　　　　　　　霞が関アパート501号（役職名）氏（フリガナ）　コクゼイ　タロウ令和５年分　　給与所得の源泉徴収票　　　国税　太郎名種　　　　　　　　　　別給与所得控除後の金（受給者番号）額所得控除の額の合計額（調整控除後）（個人番号）千円円内千支　　　払　　　金　　　額内住支　払所又を受けは居対象配偶者（源泉）控除る　者所給与・賞与千円 8 970 000 6 973 000 2 （役職名）　東京都千代田区霞が関３－１－１控　除　対　象　扶　養　親　族　の　数　　　　　　　　霞が関アパート501号配偶者（特別）（フリガナ）　　　の有無等有控老人除の千従有種　　　　　　　　　　別 380 千千控老人 327 除 ○ の 380 000 社会保険料等の金額円円 1,533 327 24,000 住宅借入金等円特別控除可能額新生命保険料の金額従人内 115 36,000 個人番号月（源泉・特別）控控除対象 2 除配偶者対象扶養親族月区分円控除対象扶未養成親族年者 ( 税務署提出用支未成払年者 ) 者コクゼイ　マサコ氏名氏名国税　昌子 1 3 2 2 3 4 5 6 コクゼイ　イチロウ氏名氏名国税　一郎個人番号個人番号 1 1 1 2 3 4 区区分分区区分分区区分分個人番号個人番号（フリガナ）外死災乙本人が障害者特氏名亡そ寡ひ区分と人 1 国民年金保険料等の金額新個人年金保険料の金額基礎控除の額旧個人年金保険料の金額 140 円円 176,460円旧長期損害保険料の金額円旧個人年金所得金額保険料の金額調整控除額 53,000 年末残高(１回目)区控除区分(1回目) ( 支払者（備考）国税　次郎住宅借入金等分住宅借入金等特別控除区分(2回目) 円円 000 72,000 円住宅借入金等円 19,600 円円 72,000 47,000 円円年末残高(２回目) 円旧長期損害区保険料の金額分円所得金額調整控除額円国民年金保険 1 （フリガナ）料等の金額 6配偶者の 176,460 19,600 氏名 2 歳合計所得円 0 基礎控除の額未 47,000 満（フリガナ）（備考）のコクゼイ　ジロウ（フリガナ）区区扶分分氏名氏名 1 養 3 親族 1 （フリガナ）（フリガナ）区区 6 分分氏名氏名 2 歳 4 未満の（フリガナ）区中途就・退職受給者生年月日扶分氏名養 3 親就職退職年月日元号年月日族勤労 ●控除対象扶養親族の区分の退り学個人番号別人職者欄婦親生他表示（フリガナ）控除対象扶養親族の区分（フリガナ）区区分分昭和 54 11 25 氏名氏名 4空欄※１居住者 4 個人番号又は個人番号　（右詰で記載してください。） 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 01 法人番号非居住者（30歳未満又は70歳以上）外死災乙寡ひ勤本人が障害者中途就・退職受給者生年月日 ※２） 02 亡非居住者（30歳以上70歳未満、留学生特そと労住所（居所）国害東京都中央区築地５丁目３－１又は所在地の退り学 03 非居住者（30歳以上70歳未満、障害者）就職退職年月日元号年月日人者欄婦別他職親生氏名又は名称 ○○産業　株式会社 04 非居住者（30歳以上70歳未満、38万円以上送金 ※２） 03-XXXX-XXXX 昭和 54 11 25 整　理　欄 ※１給与所得の源泉徴収票をe-Tax又は光ディスク等で税務署へ提出する場合は、 375 個人番号又は　（右詰で記載してください。） 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 法人番号「00」と記録してください。 ※２住所（居所） ①「留学生」とは、留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者東京都中央区築地５丁目３－１又は所在地 ②「38万円以上送金」とは、扶養控除の適用を受けようとする居住者からその氏名又は名称 ○○産業　株式会社 03-XXXX-XXXX 年において生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けている者 375 整　理　欄を、それぞれ表現しています。なお、30歳以上70歳未満の非居住者が上記02～04の要件に複数該当する場合は、いずれかひとつを記載してください。 3 国害（電話）税務署提出用人年末残高(１回目) 住宅借入金等氏名日人千円 80053,000 年末残高(２回目) 0 48,000 000 その他住宅借入金等特別控除の額控除区分(2回目) 円円非居住者である親族の数国税　次郎 5 6 7 8 9 0 氏名氏名内日住宅借入金等特別住宅借入金等（フリガナ）コクゼイ　ジロウ住（特） 14 月特　　別人円（フリガナ）（フリガナ） 2 4 月千障　害　者　の　数住宅借入金等特別険料の金額年 7 8 9 0 1 2 （フリガナ）（フリガナ）住（特）控除区分(1回目) 日円（本人140 を除く。）円新個人年金保険料の金額日住宅借入金等特別配偶者の合計所得介護医療保 5 6 7 8 9 0 （フリガナ）（フリガナ）個人番号個人番号 14 44 48,000 千人 1 円居住開始年月日（２回目） 1 1 1 2 3 4 000 年居住開始年月日（２回目）国税　一郎円氏名人千円介護医療保険料の金額 3 個人番号住宅借入金等特別控除可能額円 16歳未満扶養親族の数従人人人源　泉　徴　収　税　額住宅借入金等特別控除の額 127 245 300 800 従人内円内 933 地震保険料の控除額年 27 2 2 324,000 4 5 6 の金額 7 8 9 036,000 1 2 年住宅借入金等居住開始年月日（フリガナ）コクゼイ　イチロウ 1 区（１回目）住宅借入金等特別控除適用数 27 3 分特別控除の額の内訳1 人円円国税　昌子円旧生命保険料氏名 1千 1 その他非居住者である親族の数その他　　　国税　太郎 1 コクゼイ　マサコ（フリガナ）（源泉・特別）控除対象生命保険料の配偶者金額の内訳人居住開始年月日（１回目） 1 住宅借入金等特別控除適用数特別控除の額の内訳住宅借入金等円老　　　人特　　別人人従人所得控除の額の合計額（　配　偶　者　を　除　く　。　） 000 44 千旧生命保険料の金額その他地震保険料の控除額 2 000 973 生命保険料の控除額千生命保険料の新生命保険料金額の内訳の金額千特　　定円名障　害　者　の　数 16歳未満コクゼイ　タロウ扶養親族（本人を除く。）の数円千控　除　対　象　扶　養　親　族　の　数 115 額千従有（摘要）円円配偶者（特別）内内人従人給与所得控除後の金額（調整控除後）従人生命保険料の控除額 970 000 6 　　の有無等有人 000千 8 （源泉）控除対象配偶者（摘要）老　　　人円内給与・賞与社会保険料等の金額 1,533 特　　定支　　　払　　　金　　　額 ○ 内氏（　配　偶　者　を　除　く　。　）額源　泉　徴　収　税　額 1 2 3 4 5 6 7 8 9 千 0 1 2円 933 127 245 300 ) （電話） ※ 受給者交付用の源泉徴収票にはマイナンバー及び法人番号は記載しません。国税庁法人番号 7000012050002
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ュシッラフ動活月 0 1 ～月 8 2023/ ● 税に関する事業 ● 企業の発展に資する事業 ● 社会貢献事業 ● 会員交流事業健康経営研修会 22 8/ 講師／大同生命保険株式会社　　　湘南支社相模原営業所　所長　　　永峰秀樹　氏場所／相模原法人会館（火）青年部会日帰り親睦旅行 30 8/ （水）内容／厚生委員会日帰り親睦旅行場所／山梨方面厚生委員会 2 9/ 駅の花植え（土）内容／駅の花植え替え場所／JR相模線　原当麻駅上溝支部会員増強決起大会及び福利厚生制度推進連絡協議会 8 9/ （金）組織委員会厚生委員会 12 9/ 17 （日）大野中支部 14 税務研修会及び健康講座（火）女性部会 9/ 内容／会員増強の現況報告・決意表明、　　　福利厚生制度について場所／相模原法人会館内容／税務研修会　　　「あなたの知らない税金の世界」　　　講師：相模原税務署　担当官　　　健康講座　　　「肩こり、腰痛、ストレス対処法」　　　講師：NPO法人日本電気治療協会理事長、　　　　　はしもと接骨院　　　　　総院長　羽田野龍丈　氏場所／相模原法人会館よさこい祭り会員拡大交流会内容／法人会のPR、会員拡大バーベキュー交流会　　　税金クイズ場所／古淵西公園
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経営研修会 19 9/ 内容／若手人材の採用及び育成について講師／株式会社小池設備　　　代表取締役　小池重憲　氏　　　　株式会社イノウエ　　　代表取締役社長　井上毅　氏場所／おださがプラザ多目的ルームA・B （火）青年部会 24 9/ 東林間ふるさと祭り（日）内容／射的、わたがし等販売場所／東林小学校大野南支部税に関する絵はがきコンクール審査会 28 9/ （木）内容／税に関する絵はがきコンクールを実施し、審査会で厳正なる審査を行いました。場所／相模原法人会館女性部会署長を囲む座談会 6 10/ （金）女性部会青年部会 8 10/ 18 10/ おださがロードフェスタ（日）相模台支部内容／査察制度について講師／相模原税務署　署長　伊熊宏紀　氏場所／相模原法人会館内容／税金クイズ、1億円の重さ体験、　　　粗品の配布等場所／小田急相模原駅北口周辺全国法人会総連合全国大会　群馬大会（水）内容／税制改正提言の報告及び　　　租税教育活動の事例発表場所／高崎芸術劇場 15
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中央南支部仕出し弁当・デリバリー・給食業務委託和牛とお魚のランデヴーボックス 3,208円（税込）ラ・ターブル La・Table お手頃価格の美味しいお弁当ご要望最優先のオーダーメイドオードブル中央区にあるラ・ターブルを訪ね、店長の伊藤幸子さんに話を伺いました。中央区にあるラ・ターブルを訪ね、店長の伊藤幸子さんに話を伺いました。 ●こんにちは。ピンク色の壁にとんがり屋根。白枠の窓、入り口の庇には皿がとてもお洒落な建物ですね。 ●ピンクは当店の平林オーナーの好きな色で、私たちの夢のシンボルカラーです。名刺やロゴ、ユニフォームにも使っています。 ●ドールハウスのようで目を引きます。ラ・ターブルという店名の由来は何ですか？ ●オーナーによる命名でフランス語でテーブルという意味です。創業は35 年ほど前になりますが、当初は弁当屋ではなくフレンチレストランでした。その時からの名称です。 ●どのような経緯でレストランからお弁当屋さんに移行したのですか？ ●当初、レストランの場所は16号沿いのビジネスホテルの中でした。近くに公共施設があり、お食事されたお客 16 はやぶさ様から、お弁当として配達してもらえないかと依頼されるようになりました。しだいに口コミで広まり、お弁当の方が増えていきました。 ●ホテルの宿泊客より、外の方への出前が多くなっていったのですね。 ●そうです。そして召し上がってくださったお客様が、今度はご家庭でのイベントなどに注文してくださったり。 ●ホームページやインスタグラムなどでメニューを拝見すると、綺麗で目にも美味しいお料理がたくさんありますから、様々な生活シーンで利用できますね。 ●「充実のメニュー」「お弁当のキャンセルを可能な限り受け入れる（オーダー品以外）」「限りなく冷凍ものを使わない」などが、うちの心がけというか売りでもあります。 ●お手頃価格のお弁当から、豪華なオーダーメイドのオードブルまで多彩です。 intervew ・・・太郎・・・伊藤さん ●お客様の好き嫌いに合わせるのはもちろん、たとえばスポーツの大会でしたら力が出る食材で、ガッツリボリュームがあるもの。デイサービスなど高齢者施設でしたら、食べやすく味付けや調理方法を工夫したものや、身体に影響の出やすい調味料や食材を避けたものなど、お客様のニーズ最優先で対応しています。 ●こちらの要望を細かく叶えてもらえるのは、とてもありがたいです。一方、給食業務の委託も手掛けていらっしゃいますね。 ●成長期の子どもの栄養バランスをはじめ、美味しさ、安全面、彩りを綺麗にして食べる楽しさを感じてもらえることなどを重視しています。 ●長年の誠実な姿勢が地域の信頼を得て、給食を任されているのですね。地域とのかかわりの機会は他にもありますか？ ●先日、市内の小学校で大豆を使った
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いとうさちこ伊藤幸子さん（右）おにぎり弁当 520円（税込）ランチボックス 550円（税込）店長。約 3 0 年前、アルバイト先でオーナーの平林久美子さんと出会う。後に平林さんが経営するレストランに勤務。結婚・出産で一時退職するも交流は継続。仕出し弁当店に移行しつつあった同店に再就職し現在に至る。趣味、韓国ドラマ観賞。わしづなつみ鷲津奈都美さんさん(左) 事務スタッフ。料理好き。育児と仕事の両立について伊藤さんが親身に相談にのってくれるのでありがたいと話す。月替わり弁当 650円（税込）メニューを児童たちが考えて、それを再現するイベントのお手伝いをしました。 ●それは有意義で楽しそうですね。津久井は大豆が有名ですし。 ●メニューは、から揚げやナムルやサラダでした。箸袋やお弁当の掛け紙も児童の手作りでした。感謝のお手紙もいただいて楽しく嬉しい出来事でした。 ●児童や先生が喜んだ場面が想像できます。ところで今後の計画や抱負はありますか？ ●まず安定して続けていくこと、そしてお客様を増やしていくことです。少しずつ街にイベントの機会が戻ってきているので、そこに対応していきたいです。 ●人が集まる機会が少しずつ戻ってきました。そのテーブルにニーズ最優先の美味しさを届けていくのですね。本日はありがとうございました。小学校から送られた感謝の手紙と給食を再現した工作ラ・ターブル横山公園相模原市立上溝中学校ダイエー 57 業務スーパー横山二丁目星ヶ丘一丁目横山六丁目ファッションセンターしまむら星ヶ丘小学校前星ヶ丘三丁目 ●株式会社ラ・ターブル ●所在地相模原市中央区横山 3 - 33 - 9 ●電話 042-755-0971 ●電話受付時間７時∼16時（予約・注文は電話またはメールで） ●店頭販売現在取り扱い無し。事前予約で店頭受取は可能 ●定休日年末年始 ●対応地域相模原市中心。場所によっては対応可能な地域も有り。要相談。 ●https://la-table-co.jp 相模原市立谷口台小学校 3年1組子供たちより 2023.3.15 ホームページインスタグラム Hayabusa 17
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* 相模原法人会からのお知らせ * 協力事業社募集中中学生職場体験について中学生職場体験って何？何のためにやるの？将来、社会の中で自分の役割を果たしながら自分らしく生きていく力を身に付けるため、地域の事業所等で ● 「働くこと」「生きていくこと」の尊さを実感し、自己を見つめ、自分の生き方について考える機会にします。実際の仕事を体験したり、学校内で職業講話を聞いたりする取組です。中学生の体験受け入れにご協力いただける事業所の情報は、「受入可能事業所リスト」として中学校へ提供しています。リスト登録のご案内については、令和６年２∼３月頃に ●社会的なルールやマナーを学び、コミュニケーション能力の向上の機会にします。 ●地域や事業所に対する理解を深め、地元への愛着や誇りを持つ機会にします。改めてお知らせいたします。体験電話応対よる調理師に演講話・実事業所の皆さんの声生徒・教職員の声 ●早い段階で実際の仕 ●働くことの大変さと大事に触れられるのはと切さを学びました。いても良いチャンスだとつも働いている親に感思います。謝しようと思いました。 ● 若手の従業員にとっ ●分からないことは聞く、て、働くことを見つめ直す機会になっていま容師体験す。理 ●私は、中学生の時に職自分の考えを伝える、とてクールにドッグスいう力がつきました。 ●地域の事業所に多くの協力をいただき、本校場体験で来た今の職の教育活動に協力的場に就職しました。ぜな地域であることを実ひ、どんどん体験に来感しました。て仕事の楽しさを知ってほしいです。中学生職場体験支援事業事務局相模原市教育委員会学校教育課企画指導・支援班【電話】042-769-8284 【FAX】042-758-9036【e-mail】shokubataiken@city.sagamihara.kanagawa.jp 【ホームページ】https://sites.google.com/sagamihara-kng.ed.jp/shokubataiken/ 新会員紹介令和 5年7月・8月・9月法人名等業種代表者氏名所在地支部・地区等穂久斗工業株式会社株式会社和泉エアテックサービス株式会社ニシコウポレーション株式会社相栄建総株式会社アメニティホームサービス有限会社あかねＫ-Ｐｒｏｄｕｃｅ株式会社株式会社ＰＯＬＭＡ管工事業、設備工事業建設業不動産業建設業建築・リフォーム介護業ビルメンテナンス、空調工事コンサル・プランニング業大久保達也中泉栄一西原巧山下真平花咲春香小田宏美木村洋輔小杉晃一相模原市中央区清新８−１−２相模原市中央区相模原３−４−２−１９０５相模原市中央区中央３−１４−１２相模原市中央区淵野辺１−１１−１４相模原市南区上鶴間本町９−５７−１２相模原市中央区上溝１９64−１相模原市南区南台３−１０−２１町田市原町田２−５−３パールマンション１０２小山清新相模原矢部中央南淵野辺大野南上溝相模台賛助会員 18 はやぶさ情報公開に同意された方のみ掲載しています。
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会議室ご利用のご案内会議室ご利用のご案内本誌同封広告のご案内「広報誌はやぶさ」に、貴社の広告を同封いたします。法人会館の会議室をご利用いただけます。会員のみなさまに隔月でお届けしております「はやぶさ」に、貴社の広告を一緒に封入することができます。どうぞご利用ください。会員の方はもちろん、一般の方も会議や研修会等にご利用になれます。土日祝祭日のご利用も可能です。 ※使用に際して、物品等の販売及び公序良俗に反した内容のご利用はできません。《発行内容》部数： 3,200部発行日：隔月（5・7・9・11・1・3月）《封入広告》 ◎当会の支部地区等の役員会・研修会無料 ◎会員会社でのご利用会員料金 ◎会員以外の方のご利用一般料金 ※予約状況の確認はHPにてご覧いただける他、お申込みも可能です。右のQRコードをご利用ください。寸法：角2封筒に入る大きさ（A4版、B4・A3版二つ折りまで可）内容：会員に配布するに相応しい内容であること発行部数印刷、寸法に合うこと料金： 33,000円（1回）お申込み：封入希望発行月より1ヶ月前までにご連絡ください。読者プレゼントラ・ターブルで使える「からあげ２個入り１パック」引換券 10名様にプレゼント! 応募締切り提供元：株式会社ラ・ターブル TEL：042-755-0971 相模原市中央区横山3丁目33-9 令和5年 11月30日（木）サク外はサクューシー中身はジ！な絶品今すぐハガキか F A X で！ ※本券１枚で「からあげ」１パックと交換させていただきます。 ※本券１回限りのご使用とさせていただきます。 ※本券有効期限：令和6年1月31日（水）まで。 ※お弁当ご注文時に本券使用の旨をお伝えいただき、お弁当右記の内容をご記入の上、相模原法人会事務局まで Faxまたはハガキでお申込みください。お受け取り時に商品とお引換えください。 ①希望商品名「からあげ」１パック引換券 ②郵便番号 ③ご住所 ④法人名 ⑤お名前 ⑥電話番号 ⑦「広報誌はやぶさ」に関するご意見、ご感想など ◎当選発表はプレゼントの発送をもって代えさせていただきます。また、ご感想などをご紹介させていただく場合がございます会議室のご利用・プレゼントのお申込み、タオル等のご寄付、広告の同封、本誌に関するお問合せやご感想はこちらまでお寄せください。公益社団法人相模原法人会事務局ＴＥＬ.042 -755 -3027 ＦＡＸ.042 -753 -3273 〒252 - 0236 相模原市中央区富士見 6 - 1 3 - 16 http://www.sagamiharahojinkai.or.jp Hayabusa 19
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Member recruitment お待ちす！してまはやぶさ青年部会員募集 2023.11 No.246 研修会 ◎入会資格相模原法人会正会員又は賛助会員の方で 50 歳以下の経営者、またはそれに準ずる方氏名 ①会社名 ④座右の銘 ②業種 ⑤ ひとことＰＲ ③支部・地区令和年月発行発行／公益社団法人相模原法人会〒252 0 - 236 神奈川県相模原市中央区富士見6 発行責任者／会長新倉裕編集責任者／広報委員長義澤彰印刷／株式会社 P栄文舎 TEL／042 7 - 55 3 - 027 新しい仲間たちふりがな相模原法人会広報誌隔月刊租税教室 5 しらいけんいちろう白井健一郎 ①東神興業株式会社 ①株式会社ユニックス ②建設業 ②印刷業 ③麻溝支部 ③新相麻支部 ④無私無偏 ④目配り・気配り・心配り ⑤私たち東神興業株式会社は、100年 ⑤南区の「たまご街道」沿いで印刷業を企業を目指し、時代の変化をとらえ、健康経営で相模原の明るい町づくりに貢献します。ひらたとおる平田徹しております。先輩や地域の皆様よりご縁をいただき入会させていただきました。卒業まであまり残っていませんが、会や地域に貢献できるよう精一杯頑張ります。宜しくお願いします。 ①Akira∼budo school∼ ①株式会社デフプラン ②武道場（キックボクシングジム・ムエタ ②建設業 ③田名支部イ・空手・柔道・書道・茶道・ウエイト施設) あおきあきら青木亮 ③賛助会員 ④変化対応 ④心技体 ⑤建設業界に入って２３年、独立して７年 ⑤芯を通した子どもに成長してほしいと願う親御様、ついでにご自身も体を動かしたいと思われましたら、お気軽にえだかつのり江田克紀目に入っています。特に経営を学んできたわけではないので今も悩みながら会社を前に進めています。ご連絡下さい。法人会の活動も頑張ります。宜しくお願い致します。 ①QUEEN ①相模原観光株式会社 ②カーディテーリング業 ②旅行業 ③賛助会員 ③中央南支部 ④石の上にも三年 ④案ずるより産むが易し ⑤弊社は地域密着型の旅行会社を目指 ⑤異業種交流会にて先輩経営者にご紹介頂きましまつひさのぶあき松久信明た。新磯小、相陽中、橋本高校と青春時代を相模原の地で過ごしました。事業はカーコーティングをメインに車に関するサービスを行っています。起業して１年弱ですが、お世話になっている相模原に貢献出来るように精進して参ります。なかじままさやす中嶋祐賢し、創業から５５年がたちました。旅行に関する手配の種類は多いと自負しております。その種類の多さを生かし、様々なご希望に添える提案をいたします。 5 13 16
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