はやぶさNo.246

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作成日： 2023/10/30 10:39:51
要約：

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Hayabusa 246 HIGHLIGHT ①中小企業投資促進税制については、対象設備を拡充したうえ、「中古設備」を含める。 ②少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例措置については、損金算入額の上限（合計３００万円）を撤廃し全額を損金算入とする。なお、それが直ちに困難な場合は、令和６年３月末日となっている適用期限を延長する。（３）中小企業等の設備投資支援措置「中小企業経営強化税制」や「先端設備等導入計画に係る固定資産税特例」等を適用するに当たっては、手続きを簡素化するとともに、事業年度末（賦課期日）が迫った申請や認定について弾力的に対処する。なお、「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」は、令和６年３月末日が適用期限となっていることから、適用期限を延長する。 2．事業承継税制の拡充我が国企業の大半を占める中小企業は、先に指摘したように地域経済や雇用の確保などに大きく貢献している。中小企業が相続税の負担によって事業が承継できなくなれば、経済社会の根幹が揺らぐことになる。平成３０年度の税制改正では比較的大きな見直しが行われたが、さらなる抜本的な対応が必要と考える。（１）事業用資産を一般資産と切り離した本格的な事業承継税制の創設我が国の納税猶予制度は、欧州主要国と比較すると限定的な措置にとどまっており、欧州並みの本格的な事業承継税制が必要である。とくに、事業継続に資する相続については、事業従事を条件として他の一般資産と切り離し、非上場株式を含めて事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設が求められる。（２）相続税、贈与税の納税猶予制度の充実平成３０年度税制改正では、中小企業の代替わりを促進するため、１０年間の特例措置として同制度の拡充が行われたが、特例承継計画の提出件数は伸び悩んでおり、政府は制度の検証を行う必要がある。また、特例承継計画の提出期限は１年間延長され、令和６年３月末日までとなっているが、コロナ禍からの完全回復には時間がかかるうえ、エネルギー価格が高止まりしているなど、中小企業を取り巻く環境は依然厳しい状況にある。特例承継計画の提出期限等の延長を求めるとともに、事業承継がより円滑に実施できるよう以下の措置を求める。 ①猶予制度ではなく免除制度に改める。 ②コロナ禍の影響などを考慮すると、より一層、平成２９年以前の制度適用者に対しても要件を緩和するなど配慮すべきである。 ③国は円滑な事業承継が図られるよう、経営者に向けた制度周知に努める必要がある。（３）取引相場のない株式の評価の見直し取引相場のない株式の評価については、企業規模や業種によって多様であるが、企業価値を高めるほど株価が上昇し、税負担が増大する可能性があるなど、円滑な事業承継を阻害していることが指摘されている。取引相場のない株式は換金性に乏しいことを考慮し、評価のあり方を見直す必要がある。 3．消費税への対応消費税は社会保障の安定財源確保と財政健全化に欠かせないが、軽減税率制度は事業者の事務負担が大きいうえ、税制の簡素化、税務執行コストおよび税収確保などの観点から問題が多い。このため、かねてから税率１０％程度までは単一税率が望ましく、低所得者対策は「簡素な給付措置」の見直しで対応するのが適当であることを指摘してきた。また、先ごろ導入されたインボイス制度については、事業者の事務負担が増加したり、免税事業者が取引から排除されるなどの理由により休廃業に追い込まれることのないよう、「区分記載請求書等保存方式」を当面維持する等、弾力的に対応することを求めてきた。政府は、軽減税率制度とインボイス制度について、国民や事業者への影響、低所得者対策の効果等を検証し、問題があれば制度の是非を含めて見直しが必要である。（１）インボイス制度の導入にあたり、国は事業者に混乱が生じないよう制度の周知を徹底するとともに、事務負担を軽減するような環境整備が必要である。また、課税事業者が免税事業者と取引を行う際、取引価格の引き下げや取引の停止などの不利益を与えないよう、実効性の高い対策をとるべきである。（２）消費税の滞納防止は税率の引き上げやインボイス制度の導入に伴ってより重要な課題となっている。消費税の制度、執行面においてさらなる対策を講じる必要がある。（３）インボイス制度や電子帳簿保存法の改正による電子データ保存の義務化に対応するため、事業者の事務負担、納税協力コストは年々増加している。システム改修や従業員教育などについて、中小企業に対する特段の配慮が求められる。 Ⅲ．地方のあり方国と地方の役割分担を見直し、財政や行政の効率化を図っていく必要性はコロナ禍を通しても十分に認識された。前述したように、様々な矛盾を内包する医療制度や東京一極集中など、そこで浮き彫りになった課題を一つ一つ解決していくことは、地方のあり方を考える上で極めて重要である。地方活性化戦略では、地方自身がそれぞれの特色や強みをいかした活性化策を策定し地域の民間の知恵と工夫により、新たな地場技術やビジネス手法を開発していかねばならない。また自治体側は自らの責任で必要な安
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