はやぶさNo.246

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作成日： 2023/10/30 10:39:51
要約：

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令和6年度税制改正に関する提言全国の440ある法人会の令和5年度の税制改正要望をとりまとめ、9月19日の全法連理事会におきまして、「令和6年度税制改正に関する提言」が決議されました。この提言事項につきましては、その実現に向けて、地元の国会議員並びに地方自治体に対し、提言活動を実施します。公益財団法人全国法人会総連合 ≪基本的な課題≫ Ⅰ．税・財政改革のあり方新型コロナウイルスによるパンデミックは世界的に収束段階となり、我が国も社会経済活動がほぼコロナ禍以前の状態に戻った。これに伴い税財政政策の運営も平時のそれに戻るわけで、本来の税財政改革に向けた議論を可能にする環境が整ったといえる。それにしてもコロナ禍が我が国財政に与えた打撃は甚大であった。国債残高はコロナ対策財源として発行された約１００兆円が一気に上積みされ、１，０００兆円をゆうに超えてしまった。地方を含めると長期債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）の２．２倍に上り、先進国の中で突出して悪化している。まずはこのコロナ対策財源の借金をどう返済するかが重要な課題なのだが、その議論が全くないのは極めて遺憾である。すでに米国や英国、ドイツなどの先進諸国では早くから増税を含む借金返済計画を策定し一部を実施に移している。我が国だけが議論さえ封印していたのでは国際社会の常識からみても異様であり無責任である。我が国財政の最大の問題は「中福祉・低負担」といういびつな税財政構造にある。歴代政権のほとんどが身の丈以上に「給付」を拡大させ、それに見合う「負担」を回避してきた結果である。これを「中福祉・中負担」の均衡構造に改革しなければ、先進国で最速のスピードで進む少子高齢化や人口減少、そして財政の健全化に対応できない。岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出しながら、有力な財源となり得る消費税など新たな負担は求めないとしている。少子化対策は目的税としての消費税の対象分野である。コロナ対策財源も医療分野はその対象になる。ただいたずらに消費税を否定していたのでは、持続可能な社会保障制度の確立と財政健全化を両立させる税財政改革の議論は成り立たないし、国の未来も開けないであろう。１．財政健全化に向けてコロナ対策では主に補正予算で編成された必要以上の多額な予備費や膨大な使い残しの発生など、財政規律が大きく毀損された。コロナ禍がほぼ収束した今、財政運営にとって重要なことはコロナ予算を検証しつつ財政規律をどう回復させるかである。岸田政権の主要政策を見ると、財政規律の回復どころか、それに逆行する動きとなっている。防衛力の抜本強化では防衛費を２０２７年度までの５年間で総額４３兆円とすることを決定したが、その財源が極めて曖昧なのである。法人税などによる1兆円増税以外は、「歳出改革」や「決算剰余金の活用」など大半が財源として安定性を欠いている。これで国家の根幹である安全保障が大丈夫なのか、強い危機感を感じる。「異次元の少子化対策」では前述したように、今後３年間で必要な追加予算額を３．５兆円とし、２０３０年代には倍増を目指すという。これも財源には消費税などの新たな税負担は考えず、歳出改革などにより確保するとしただけで具体的な中身は定まっていない。仮に財源確保ができない場合、結局は少子化対策も防衛費も国債頼みになるという懸念が拭えない。国と地方のＰＢ黒字化という財政健全化の目標年度である２０２５年度が眼前に迫ってきた。本年７月に内閣府が発表した「中長期の経済財政に関する試算」では、高い成長率を前提とした場合でも２０２５年度には１．３兆円の赤字が残り、黒字化は２０２６年度になるとする一方で、歳出改革を継続すれば２０２５年度の達成も視野に入るとした。ただ、この試算には「異次元の少子化対策」を反映していないため目標達成は極めて難しいとみられる。しかし、２０２５年度目標が達成できてもできなくても、来年度にはその後の中長期を視野に入れた財政健全化の枠組みについて議論を開始せねばならない。その際にはまず、金利が正常化に向かうことを前提にする必要がある。我が国でもデフレ局面が終わり、日銀のゼロ金利政策が変化しつつあるからである。つまり、異次元緩和下では黙っていても低下してきた健全化目標の一つである債務残高対ＧＤＰ比の流れが持続できなくなる可能性が高い。このため、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくには、単なるＰＢ黒字化ではなく一定の黒字幅を確保せねばならない。また、ＰＢの歳出には利払い費が含まれないが、先進各国のようにこれを含む財政収支の黒字化を新たな健全化目標として採用することを提案したい。負担をあやふやにし歳出だけを先行実施するような財政運営を是正するには、米国が採用している「ペイアズユーゴー原則」も有効であろう。これは新しい政策には歳出削減による財源捻出が必要で、それができなければ増税で財源を確保せねばならないという仕組みである。忍び寄る財政危機を回避するには、こうした厳しい財政規律を確立する以外に道はないであろう。（１）財政健全化は国家課題であり、本格的な歳出・歳入の一体改革を進めることが重要である。歳入では
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