はやぶさNo.251

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作成日： 2024/09/03 19:11:06
要約：

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展改 Hayabusa 251 HIGHLIGHT （２）医療については、過度な診察・検査・投薬を制限し、ジェネリック医薬品の推進を図る。また、疾病予防を重視した保健医療体系に転換することが必要である。予防や健康づくりの取り組みに対して、財政面でのインセンティブ措置を進めていくべきである。その中でも、健康経営への取り組みについては、企業の活力向上による税収増と医療費の適正化に貢献することから、より積極的に推進すべき施策である。（３）介護制度については、介護施設不足や人材不足が深刻化しているが、優先すべきは介護職員の処遇改善であり、それがひいては人材確保につながる。（４）生活保護については、不正な受給が散見されるため、給付基準、水準を検討することが必要である。また、受給者の自立支援も併せて行い、生活保護者数を減少させる事も必要である。（５）少子化対策では、子育て世代への現金支給ではなく、共働き支援強化など子育て環境の整備を進めることを要望する。ライフスタイル、就労形態、家族形態の多様化が急速に進んでいる中で、女性の社会参加を容易にするために出産・育児をサポートする体制の構築が急務である。主し況が政税のにの給中あッる 3．行政改革の徹底国に対する行財政改革のさらなる推進は、長年訴えられてきたところであるが、その抜本的改革は実現せず、財政悪化が増す一方である。日本の国会議員や地方議員の数は主要33か国で考えた場合、多すぎる水準ではないようだが、人員削減を願う意見は多く、その要因として突出した報酬額や歳費にあると思われる。高すぎる議員報酬や国家公務員・地方公務員の報酬は行政改革における無駄の削減を行う上で最も優先的に行うべきであり、さらに、人口減少の局面に入った今の日本にとって、議員定数の削減は当然であり、人員適正化を自らの痛みを恐れず実施し、無駄の削減を行なうべきである。国、地方が行っている行財政改革の取組みは極めて不十分であり、一般市民は税金の使われ方に不信感がある。目に見える形で行財政改革を断行すべきである。行政が直面する課題は極めて多種多様で深刻な課題が多いとは思われるが、行政サービスの必要性とそのあり方を再点検し、最小の経費で最大の市民サービスの提供を目指すべきである。民間の良いところを取り入れ、前例に囚われることなく柔軟に対応し、業務に取り組む姿勢を新たにして効率的な市民サービスの提供を推進していくことが必要である。また、近年のインボイス制度、電子帳簿保存法や定額減税など企業における事務負担はかなり増加しているので、必要最小限になるよう配慮されるべきである。 4．マイナンバー制度等マイナンバーカードの交付率は８割を超えており、政府は利用・普及には積極的だが、情報流出やシステムトラブルへの対応が不十分である。最近では健康保険証との一体化などをめぐり、カードの登録に関する情報管理面で問題が生じている。今後も個人情報の漏洩やプライバシーの侵害など、負の側面の拡大が懸念される。中小企業に対する個人情報保護対策支援も不十分であり、マイナンバー制度の利用増加に従ってプライバシー侵害などに対して企業で対応するケースも増えると考える。企業における個人情報保護対策に対する資金面・税制面での支援強化を検討することを要望する。 Ⅱ 経済活性化と中小企業対策 1．中小企業の活性化に資する税制措置中小法人に適用される軽減税率の特例15％を本則化するよう求める。また、800万円以下に据え置かれている軽減税率の適用所得金額も1600万円程度に引き上げることを要望する。現在の賃上げ促進税制は、雇用者給与等支給増加額に対して最大で45％の税額控除が受けられるが、最終的に法人税額から控除できる金額は、その適用年度の調整前法人税額の20％に相当する額が上限となっているため、中小企業が税制措置の恩恵を十分に享受できているとはいえない状況である。中小企業の積極的な賃上げを促進させるためには、この20％という税額控除額の上限を撤廃すべきである。中小企業及び小規模事業者の労働者賃金の底上げのためには、インパクトのある改正が必要と考える。 2．事業承継税制の拡充平成30年度税制改正において、相続税・贈与税の事業承継税制の納税猶予制度は、事業承継税制の10年間の特例措置が創設されたが、現在まで特例承継計画の提出件数は伸び悩んでおり、制度の検証を行う必要がある。また、特例承継計画の提出期限は令和8年3月末まで延長されたが、中小企業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあり、納税猶予制度については、贈与税あるいは相続税の納税を猶予する制度であることには変わりがなく、猶予制度を廃止して免税制度にすべきである。中小企業が円滑な事業承継を行うためには、要件の緩和や減免制度、適用対象者の拡大など、さらなる見直しを積極的に行い、本格的な事業承継税制の拡充を求める。
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