はやぶさNo.251
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- Hayabusa 251 HIGHLIGHT
令和7年度
（
税制改正要望事項
法人会では、毎年税制改正に関する提言を財務省や各政党に行っています。
相模原法人会では、令和７年度税制改正要望についてのアンケートを実施、その回答に基づいて税制改正要
望事項を作成し、一般社団法人神奈川県法人会連合会へ提出をしました。
神奈川県内の18会ある法人会からの税制改正要望事項を取りまとめ、一般社団法人神奈川県法人会連合会
（
では、さらにこの内容を絞り込みました。
各都道県連からの税制改正要望事項を公益財団法人全国法人会総連合が取りまとめ、全国の法人会の総意
（
として令和７年度税制改正に関する提言が作成されます。
以下は神奈川県連で取りまとめた税制改正要望事項を掲載します。
一般社団法人 神奈川県法人会連合会
（
＜は じ め に＞
令和５年５月に新型コロナウイルスが５類に引き下げとなり、ようやくコロナ禍から平時への移行が進展
し、徐々に生活・事業活動等の経済社会活動は正常化に向かっていった。経済については、雇用・所得環境が改
善する下で、緩やかに回復をしているとはいえ、２年以上にもわたるロシアのウクライナ侵攻、中国の覇権主
義的海洋進出、中東における歴史的紛争の再勃や度重なる北朝鮮のミサイル実験など地政学的なリスク、そし
て急激な円安による原材料費やエネルギー価格の高騰など物価上昇で我が国の経済は依然として厳しい状況
にある。
中小企業は日本経済の基盤であり、雇用や地域経済に多大なる貢献をしている。そのためにも、中小企業が
引き続き事業活動が継続できる実効性のある支援策を迅速に行うことが急務である。
日本経済の迅速な回復に向けた施策を講じ、これから急激に進む少子高齢化・人口減少社会において、財政
の健全化と国民経済の安定化のバランスを確保した持続可能なシステムへの改革が必要である。
「簡素な税
制」、
「納得できる税制」、
「公平な税制」の確立を訴えるとともに、下記について強く要望する。
基本的な課題
Ⅰ
税・財政改革
1．財政健全化に向けて
我が国の長期債務残高は国と地方を合わせて1,200兆
円超え、ＧＤＰの2．2倍となり先進国の中で最悪である。
さらに、2025年には、全ての団塊の世代が後期高齢者を
迎えることとなり、年金、医療、介護などの社会保障費が
増大する。この事実を深刻に受け止め、歳入、歳出の一体
改革が急務である。そして、財政健全化の指針を提示し、
道筋を明示するよう求める。
2．社会保障制度に対する基本的考え方
急速な少子高齢化の進行により、年金、医療、介護等の
社会保障制度は、給付の面でも負担の面でも国民生活に
とって大きなウエイトを占めてきており、家計や企業の
経済活動に与える影響も大きくなっている。世代間の給
付と負担の均衡を図り、
「社会保障と税の一体改革」の中
で、持続可能な抜本的な改革を行うことを求める。
（１）
年金制度については、
給付と負担の見直しが必要であ
る。
また、
国民に年金を収めることの重要性やメリッ
トを理解させ、
率先して年金を支払う意識を持たせる
とともに未納を改善する対策を講じる必要がある。
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