戦後の混乱期に、わが国は、民主主義国家へと新しく生まれ変わり、国家再建を図るべく、税制の大改革を実施しました。法人税もそれまでの賦課課税制度から、1947年4月に申告納税制度へと移行しました。しかし、当時の社会経済状況は極めて悪く、経営者が難解な税法を理解して、自主的に申告できるか危ぶまれていました。
このため、申告納税制度の定着には、国だけでの指導では間に合わず、納税者自身が団体を結成し、その活動を通じて、帳簿の整備、税知識の普及等を図る必要性が生じてきました。すなわち、民間企業有志が協力し、「法人会」を自主的に創設し、税務行政に協力することになったのです。
こうして誕生した団体が法人会です。
法人会が全国各地に発足すると、この納税者の組織をより強固なものとするべく、連合体が結成されました。1954年10月に、各都道県単位の連合体が、法人会の全国組織として、(財)全国法人会総連合が結成されました。
法人会は、現在、41都道県440の会を擁する団体として、大きく発展しております。また、全国の法人会が社団化として法人格を取得したことに伴い、法人会のさらなる発展を図るため、基本的指針やシンボルマーク等を制定し、全国有数の公益団体として大きな発展を続けています。

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